蕨市議会 2022-06-15
令和 ４年第 ２回定例会－06月15日-03号
令和 ４年第 ２回定例会－06月15日-03号令和 ４年第 ２回定例会
令和４年第２回蕨市議会定例会
議事日程（第１５日）
令和４年 ６月１５日
午前１０時 開 議
１ 開 議
２ 一般質問（受付順による）
３ 散 会
◇ 本日の会議に付した事件
予算決算常任委員会副委員長互選結果の報告
令和４年第２回蕨市議会定例会
一般質問要旨一覧表
令和４年６月（受付順による）
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│順 位│ 質 問 者 │ 質 問 事 項 │答弁者│
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│ １ │１５番 │１ 2021年度(令和３年度)運行業務に見るコミ │市長 │
│ │一 関 和 一│ ュニティバス等の費用対効果について │ │
│ │ │ (1)近年、民間バス事業者の経営状態の悪化を │ │
│ │ │ 背景に廃止されるバス路線が増える中、地 │ │
│ │ │ 域住民の移動手段の確保のためコミュニテ │ │
│ │ │ ィバスを導入する地方自治体が増えており、│ │
│ │ │ 当市も例外なく2001年(平成13年)より２台 │ │
│ │ │ の斬新な外国製のコミュニティバスが市内 │ │
│ │ │ を駆け巡り20年余り経過した。この間４ル │ │
│ │ │ ートに拡充されたが、乗車実績をはじめ運 │ │
│ │ │ 営コスト、受益者負担、効率性から鑑み、 │ │
│ │ │ どのように捉えているのか │ │
│ │ │ (2)2021年度(令和３年度)もコロナ禍にあって │ │
│ │ │ 不要不急の外出自粛を求められる中、この │ │
│ │ │ １年間の４ルートの利用実績はどうであっ │ │
│ │ │ たのか │ │
│ │ │ (3)2020年度（令和２年度）はコロナ禍が席巻す│ │
│ │ │ る中、４ルート拡充を見切り発車した結果、│ │
│ │ │ 利用実績は前年度比26％、50,651人の減と │ │
│ │ │ なり、年間利用者は144,511人に激減となっ │ │
│ │ │ たが、2021年度（令和３年度）はどうであっ│ │
│ │ │ たのか │ │
│ │ │ (4)2021年度(令和３年度)運行業務に見るコミュ│ │
│ │ │ ニティバス４台による年間総運行経費をはじ│ │
│ │ │ め、運行収入、市補助金（赤字補填分）及び│ │
│ │ │ その割合、営業係数はどうであったのか │ │
│ │ │ (5)地方自治法第２条第14項の財政規律に基づ │ │
│ │ │ き、2021年度(令和３年度)運行業務は、総 │ │
│ │ │ じて費用対効果の面でどのように検証され │ │
│ │ │ たのか │ │
│ │ │ (6)コミュニティバスを運行して以来20年余り │ │
│ │ │ 経過し、2002年(平成14年)２台、2005年(平 │ │
│ │ │ 成17年)３台、2020年（令和２年）４台と台 │ │
│ │ │ 数を増やしてきたが、その都度利用実績を │ │
│ │ │ はじめ、市補助金(赤字補填分)や営業係数 │ │
│ │ │ にどのような変化が見られたのか │ │
│ │ │ (7)2012年（平成24年）９月17日（敬老の日）以│ │
│ │ │ 来、75歳以上の高齢者の無料化が始まった │ │
│ │ │ が、その後の利用実績はどうであったのか。│ │
│ │ │ また、運転免許自主返納奨励事業において │ │
│ │ │ ２年間の申請及び利用実績はどうであった │ │
│ │ │ のか │ │
│ │ │ (8)2002年(平成14年)３月運行開始以来、交通 │ │
│ │ │ 弱者と言われる高齢者をはじめ、障害者や │ │
│ │ │ 子育て世代等の幅広い市民の皆さんの移動 │ │
│ │ │ 手段として、重要な役割を果たしてきたが、│ │
│ │ │ その内実は利用実績が伸び悩み、この20年 │ │
│ │ │ 間で市補助総額(赤字補填総額)が６億 │ │
│ │ │ 9,073万9,000円と、巨額の税金が費やされ │ │
│ │ │ ている。今後、市の持続可能な財政運営を考│ │
│ │ │ えた場合、コミュニティバス運営協議会を │ │
│ │ │ 設け、運賃や運行ルート、回数等の見直しに│ │
│ │ │ 着手してはどうか │ │
│ │ │２ リチウムイオン電池等の分別収集、及び公 │市長 │
│ │ │ 共施設への回収箱の設置について │ │
│ │ │ (1)現在、リチウムイオン電池やニッケル水素 │ │
│ │ │ 電池、ニカド電池、ボタン電池は、一部のリ│ │
│ │ │ サイクル協力店などで回収されているよう │ │
│ │ │ だが、ここ数年の回収実績はどのようか │ │
│ │ │ (2)ゴミとして出されるリチウムイオン電池を │ │
│ │ │ 原因とする火災が毎年増え続けており、ゴ │ │
│ │ │ ミ収集車や清掃施設の火災が発生している │ │
│ │ │ と聞くが、今後は地域毎に収集日を設け、公│ │
│ │ │ 共施設に回収箱を設置する考えはないか │ │
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│ ２ │ ９番 │１ 個性を尊重した子どもとの関わり方につい │市長 │
│ │小 林 利 規│ て │教育長│
│ │ │ (1)発達障害の定義はどのようか │ │
│ │ │ (2)発達に関する未就学児及び児童・生徒の過 │ │
│ │ │ 去３年間の相談実績はどのようか │ │
│ │ │ (3)保育園や小・中学校において、発達に課題の│ │
│ │ │ ある子どもにはどのような配慮が必要とな │ │
│ │ │ るのか │ │
│ │ │ (4)正しい知識を持っていない人だと発達障害 │ │
│ │ │ を誤解しているケースがあるように思う。 │ │
│ │ │ 子どもたちが自己肯定感を得られるような │ │
│ │ │ 個性を尊重した前向きな名称を本市で採用 │ │
│ │ │ できないか │ │
│ │ │２ 高齢者向けシェアハウスについて │市長 │
│ │ │ (1)安否確認を含め、入居者同士で支え合いな │ │
│ │ │ がら生活ができる高齢者シェアハウスにつ │ │
│ │ │ いて、市はどのように認識しているか │ │
│ │ │ (2)少子高齢化が進む中で、単身高齢者が増え │ │
│ │ │ ていくものと考える。高齢者向けシェアハ │ │
│ │ │ ウスに補助金を支給するなどの支援を検討 │ │
│ │ │ してはどうか │ │
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│ ３ │ ６番 │１ 地方創生臨時交付金の活用による生活者へ │市長 │
│ │本 田 てい子│ の支援について │ │
│ │ │ (1)学校給食費、保育園・幼稚園・認定こども園│ │
│ │ │ ・認可外保育施設の給食費、介護施設などで│ │
│ │ │ の食費の負担軽減を実施すべきと考えるが、│ │
│ │ │ 本市の考えはどうか │ │
│ │ │ (2)電気・ガス・水道料金を含む公共料金の負担│ │
│ │ │ 軽減を実施すべきと考えるが、本市の考え │ │
│ │ │ はどうか │ │
│ │ │ (3)生活困窮者に対する臨時特別給付金の対象 │ │
│ │ │ 拡大、及び給付額の上乗せについて実施す │ │
│ │ │ べきと考えるが、本市の考えはどうか │ │
│ │ │ (4)家計急変学生・生徒に対する支援について │ │
│ │ │ 実施すべきと考えるが、本市の考えはどうか│ │
│ │ │２ 男性用個室トイレのサニタリーボックスに │市長 │
│ │ │ ついて │ │
│ │ │ (1)全公共施設の男性用個室トイレへのサニタ │ │
│ │ │ リーボックスの設置状況はどのようか │ │
│ │ │ (2)全公共施設の男性用個室トイレにサニタリ │ │
│ │ │ ーボックスを設置してはどうか │ │
│ │ │ (3)市民が利用する民間施設にも働きかけるな │ │
│ │ │ ど、この問題に取り組むべきと考えるが、 │ │
│ │ │ 本市の考えはどうか │ │
│ │ │３ 蕨市立病院の売店閉鎖について │病院長│
│ │ │ (1)３月31日で売店が閉鎖に至るまでの経緯は │ │
│ │ │ どのようか │ │
│ │ │ (2)売店の再開について、本市の考えはどうか │ │
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│ ４ │１２番 │１ 地方創生臨時交付金の活用による事業者へ │市長 │
│ │根 本 浩│ の支援について │ │
│ │ │ (1)事業者に対して以下の負担軽減等を実施す │ │
│ │ │ べきと考えるが、本市の考えはどのようか │ │
│ │ │ ①事業者に対する燃料費高騰への負担軽減 │ │
│ │ │ ②事業者に対する電気・ガス・水道料金を含む│ │
│ │ │ 公共料金への負担軽減 │ │
│ │ │ ③地域の物流の維持に向けた経営支援 │ │
│ │ │ ④バス・タクシー等、公共交通への経営支援 │ │
│ │ │ ⑤飲食業・理容業・美容業・クリーニング業等│ │
│ │ │ への経営支援 │ │
│ │ │２ 市内における持続可能な緑化推進について │市長 │
│ │ │ (1)公園・道路等における緑化維持費の推移は │ │
│ │ │ どのようか │ │
│ │ │ (2)市役所新庁舎の緑化計画はどのようか │ │
│ │ │ (3)蕨駅西口地区市街地再開発事業における緑 │ │
│ │ │ 化計画はどのようか │ │
│ │ │ (4)今後の緑化推進についての方針はどのようか│ │
│ │ │３ 市民が農業とのふれあいを持ち続けるため │市長 │
│ │ │ の取り組みについて │ │
│ │ │ (1)わらびりんごの栽培に携わっている方の人 │ │
│ │ │ 数はどのようか │ │
│ │ │ (2)ファミリー菜園の利用者数はどのようか │ │
│ │ │ (3)ファミリー菜園を提供する目的と今後の方 │ │
│ │ │ 針はどのようか │ │
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│ ５ │ ４番 │１ 災害対策としての避難所へのトイレの整備 │市長 │
│ │今 井 陽 子│ 状況について │ │
│ │ │ (1)現在、全避難所で災害時に使用できるトイ │ │
│ │ │ レをどのくらい確保しているか │ │
│ │ │ (2)災害時にトイレが不足しているといったこ │ │
│ │ │ とにならないか │ │
│ │ │２ トイレと健康について │教育長│
│ │ │ (1)小・中学校でのトイレ教育をどのように認 │ │
│ │ │ 識しているか │ │
│ │ │ (2)小・中学校のトイレの洋式化について │ │
│ │ │ ①各学校の洋式化率についてはどのようか │ │
│ │ │ ②洋式化の事業計画・見通しについてはどの │ │
│ │ │ ようか │ │
│ │ │ (3)学校のトイレと健康について │ │
│ │ │ ①洋式化についての本市の見解はどのようか │ │
│ │ │ ②トイレ環境と子どもたちの健康についてど │ │
│ │ │ のように認識しているか │ │
│ │ │３ 社会の変化を踏まえて、「金融リテラシー」│市長 │
│ │ │ 醸成のために本市のできることについて │ │
│ │ │ (1)本市での消費生活関連（金融機関・保険・証│ │
│ │ │ 券関係）トラブルについて │ │
│ │ │ ①本市の相談窓口への相談件数と相談者の年 │ │
│ │ │ 代についてはどのようか │ │
│ │ │ ②相談を受けた際の対応についてはどのようか│ │
│ │ │ (2)消費生活トラブルを回避するためにできる │ │
│ │ │ ことについて │ │
│ │ │ ① 私たちが身につけておくべき「金融リテラ│ │
│ │ │ シー」は、どのようなものと考えるか │ │
│ │ │ ②「金融リテラシー」醸成のために本市が行 │ │
│ │ │ うべき行政サービスをどのように考えるか │ │
│ │ │ (3) 高齢者のみならず、あらゆる年代で「金 │ │
│ │ │ 融リテラシー」は必要であると思うが本市 │ │
│ │ │ の見解はどのようか │ │
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│ ６ │ ５番 │１ 物価の急変による対応と支援について │市長 │
│ │古 川 歩│ (1)保育園、小・中学校について │教育長│
│ │ │ ①給食の内容に変化はあるのか │病院長│
│ │ │ ②給食費の改定はあるのか │ │
│ │ │ ③食材を納入している業者との契約状況、及 │ │
│ │ │ び契約後に物価の急激な上昇があった場合 │ │
│ │ │ の対応はどのようか │ │
│ │ │ (2)病院における入院中の食事代の標準負担額 │ │
│ │ │ への影響、及び病院負担となる部分への影 │ │
│ │ │ 響はどうか │ │
│ │ │ (3)市庁舎建設事業において資材高騰の影響は │ │
│ │ │ どのようか │ │
│ │ │ (4)地方創生臨時交付金の本年度交付金額はど │ │
│ │ │ うか │ │
│ │ │ (5)市民の生活や経済活動を支援するために │ │
│ │ │ ①水道料金について基本料金免除第２弾を行 │ │
│ │ │ う予定はないか │ │
│ │ │ ②自治体×ＰａｙＰａｙキャンペーン第３弾 │ │
│ │ │ を行う予定はないか │ │
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│ ７ │ ８番 │１ 新型コロナ対策について │市長 │
│ │榎 本 和 孝│ (1)ワクチン接種の現状について │教育長│
│ │ │ (2)地方創生臨時交付金について │ │
│ │ │ (3)物価高騰による給食費等への影響について │ │
│ │ │２ インボイス制度の導入について │市長 │
│ │ │ (1)今後の見通しについて │ │
│ │ │ (2)市内事業者等への影響について │ │
│ │ │３ ウクライナ避難民の受け入れについて │市長 │
│ │ │ (1)市の支援体制について │ │
│ │ │ (2)他自治体の状況について │ │
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│ ８ │１６番 │１ 観光振興施策について │市長 │
│ │池 上 智 康│ (1)本市の観光振興施策について、これまでに │ │
│ │ │ 具体的な検討はどのようにされてきたか │ │
│ │ │ (2)都市型・参加型観光のあり方についてどう │ │
│ │ │ 考えているか │ │
│ │ │ (3)地域の産品や観光資源等のブランド化を図 │ │
│ │ │ る、シティプロモーション活動に関して、 │ │
│ │ │ これまでどのような取り組みをされてきたか│ │
│ │ │ (4)蕨市観光協会の体制整備と機能強化につい │ │
│ │ │ て、これまで何度か提案してきたが、その │ │
│ │ │ 検討結果はどのようか │ │
│ │ │ (5)「（仮称）わがまち観光のあり方検討会」 │ │
│ │ │ を設置する絶好の機会だと思うがどうか │ │
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│ ９ │ ７番 │１ 新型コロナ対策について │市長 │
│ │鈴 木 智│ (1)新型コロナウイルスに係る埼玉県まん延防 │ │
│ │ │ 止等重点措置等終了後の本市の対応はどの │ │
│ │ │ ようか。社会・経済活動の再開がすすむ中 │ │
│ │ │ で、何が課題になると考えているか │ │
│ │ │ (2)介護施設などの高齢者施設における感染防 │ │
│ │ │ 止策についてはどのように行われているか。│ │
│ │ │ 職員に対するＰＣＲ等の検査はどのように │ │
│ │ │ なっているか。本市として支援していく考 │ │
│ │ │ えはないか │ │
│ │ │ (3)市内のイベントや町会・地域の行事などの │ │
│ │ │ 開催予定はどのようか。開催される場合、 │ │
│ │ │ 感染対策についてはどのように行われるか。│ │
│ │ │ 本市の対応はどのようか。市民に対して留 │ │
│ │ │ 意すべき事項など、整理して示す必要はな │ │
│ │ │ いか │ │
│ │ │２ 大規模水害への対策について │市長 │
│ │ │ (1)荒川決壊など大規模な被害が想定される場 │ │
│ │ │ 合の市民の避難について、本市の基本的な │ │
│ │ │ 方針はどのようか。災害の発生が想定され │ │
│ │ │ る際の市民への情報提供はどのように行わ │ │
│ │ │ れるか │ │
│ │ │ (2)現在までに大規模水害時の避難所に指定さ │ │
│ │ │ れている施設について収容可能人数はどの │ │
│ │ │ 程度か。自宅での待機や垂直避難、市外へ │ │
│ │ │ の避難なども必要になると考えるが、本市 │ │
│ │ │ の対応方針はどのようか │ │
│ │ │ (3)全戸に配布した洪水ハザードマップについ │ │
│ │ │ て、それぞれに地域や家庭に応じた活用が │ │
│ │ │ 必要になるが、どのように進める考えか。 │ │
│ │ │ 地域ごとの取り組みを計画的に市内全域で │ │
│ │ │ 行うなど、対応が必要と考えるが見解はど │ │
│ │ │ うか │ │
│ │ │３ ジェンダー平等に向けた本市の取り組みに │市長 │
│ │ │ ついて │ │
│ │ │ (1)男女共同参画パートナーシッププラン（第 │ │
│ │ │ ２次）後期計画の特徴と重点施策の達成状 │ │
│ │ │ 況はどのようか。また、計画期間内におけ │ │
│ │ │ る今後の課題についての認識はどうか │ │
│ │ │ (2)第２次蕨市特定事業主行動計画（後期計画）│ │
│ │ │ について │ │
│ │ │ ①「具体的な目標と取組」の主な内容と特徴 │ │
│ │ │ はどうか │ │
│ │ │ ②本市における、男性職員の育児休業の取得 │ │
│ │ │ 状況、及び全職員における女性職員の割 │ │
│ │ │ 合と管理的地位（課長級以上）にある職員に│ │
│ │ │ 占める女性職員の割合はどうか │ │
│ │ │ (3)本市におけるパートナーシップ制度の実施 │ │
│ │ │ について、必要性の認識はどうか。また、 │ │
│ │ │ 現時点で課題となっていることはどのよう │ │
│ │ │ な内容か │ │
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│ １０ │ ２番 │１ 「新型コロナウイルス感染症対応地方創生 │市長 │
│ │宮 下 奈 美│ 臨時交付金」の活用について │ │
│ │ │ (1)急激な物価高騰からくらしと営業を守る対 │ │
│ │ │ 策を │ │
│ │ │ ①物価高騰への市の認識はどのようか │ │
│ │ │ ②市の行政そのものに物価高騰がどのように │ │
│ │ │ 影響しているか │ │
│ │ │ ③市民への給付を含めた支援策についての考 │ │
│ │ │ えはどのようか。例えば水道基本料金無料 │ │
│ │ │ 化や学校給食、保育園給食費等への支援な │ │
│ │ │ どを行う考えはないか │ │
│ │ │ ④市民生活の現状把握及び市内事業者の営業 │ │
│ │ │ 等への影響について市役所の各部署で実態 │ │
│ │ │ を把握すべきだと考えるがどうか │ │
│ │ │ ⑤生活支援、自殺予防、支援制度の利用促進な│ │
│ │ │ どの観点から、市民のための相談窓口を明 │ │
│ │ │ 確にし、利用の広報を検討すべきと考える │ │
│ │ │ がどうか │ │
│ │ │２ ひとり親家庭への支援について │市長 │
│ │ │ (1)ひとり親家庭に行っている本市の支援はど │ │
│ │ │ のようか │ │
│ │ │ (2)「母子家庭等対策総合支援事業費補助金」を│ │
│ │ │ 活用した「離婚前後親支援モデル事業」の本│ │
│ │ │ 市での取り組み状況はどのようか。特に養 │ │
│ │ │ 育費支援事業等を実施することについて、 │ │
│ │ │ 本市の見解はどのようか │ │
│ │ │ (3)離婚前の方も含めたひとり親家庭への支援 │ │
│ │ │ について関係各課の連携はどのようか │ │
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│ １１ │ １番 │１ 犯罪のないまちづくりのために 地域防犯 │市長 │
│ │武 下 涼│ 活動への支援と発展に向けて │ │
│ │ │ (1)埼玉県内と本市内において発生した犯罪の │ │
│ │ │ 傾向と特徴はどのようか │ │
│ │ │ ①一般の犯罪 │ │
│ │ │ ②家庭内の犯罪 │ │
│ │ │ ③サイバー犯罪 │ │
│ │ │ (2)本市における犯罪予防に向けた取り組みの │ │
│ │ │ 成果と課題について │ │
│ │ │ (3)地域防犯の取り組みの発展のために │ │
│ │ │ ①本市でも埼玉県防犯サポーターに登録して │ │
│ │ │ いる方がいるが、あらためて県防犯サポー │ │
│ │ │ ターとの連携や市民への広報を強めてはど │ │
│ │ │ うか │ │
│ │ │ ②本市も推奨している「ながら防犯」の一例と│ │
│ │ │ して、飼い犬の散歩を兼ねて行う「わんわん│ │
│ │ │ パトロール」について、活動支援として防犯│ │
│ │ │ 講習会を開き、他市でも取り入れている専 │ │
│ │ │ 門家を招いた正しい犬のしつけ」をセット │ │
│ │ │ 「で開催する工夫を取り入れてはどうか │ │
│ │ │ ③市内学生と協働した学生防犯ボランティア │ │
│ │ │ の模索、また、ボランティア証明書を発行で│ │
│ │ │ きる仕組みを取り入れていく考えはどうか │ │
│ │ │ ④本市防犯活動マニュアルを作成し、また、イ│ │
│ │ │ ンターネットトラブルやサイバー犯罪被害 │ │
│ │ │ 防止の啓発資料を盛り込むなど、防犯に対 │ │
│ │ │ する知識習得の機会を拡充していく考えは │ │
│ │ │ ないか │ │
│ │ │２ 地域防災・防火意識を高めるために市民 │市長 │
│ │ │ がより適切に行動できる知識の習得や、訓 │消防長│
│ │ │ 練できる機会の確保について │ │
│ │ │ (1)地域火災に遭遇した市民がより適切な行動 │ │
│ │ │ 選択ができるような地域火災への備えとし │ │
│ │ │ て、本市地域火災対応ガイドブックを作成 │ │
│ │ │ する考えはないか │ │
│ │ │ (2)災害が発生したときの行動や、災害に備え │ │
│ │ │ て準備できることをまとめ、適切な行動選 │ │
│ │ │ 択ができるよう、防災知識や心構えなどを │ │
│ │ │ 再点検できる一つの機会の確保として、本 │ │
│ │ │ 市防災ガイドブックを作成する考えはないか│ │
│ │ │ (3)応急手当の普及啓発の促進とともに、講習 │ │
│ │ │ 機会の拡充をどのように考えているのか。 │ │
│ │ │ 本市上級救命講習の年１回開催の考えはど │ │
│ │ │ のようか。また、一般向けの講習会を開催し│ │
│ │ │ ている自治体がある。応急手当の習得・向上│ │
│ │ │ の機会確保の観点から、市民への情報提供 │ │
│ │ │ を積極的に行っていただきたいが、どのよ │ │
│ │ │ うな考えか │ │
│ │ │３ 市民の「知る権利」を保障し、学習を支え │教育長│
│ │ │ ることで人々の幸せを支援する図書館の役割│ │
│ │ │ について │ │
│ │ │ (1)本市図書館は県内図書館と比較した際にど │ │
│ │ │ のような違いがあるのか │ │
│ │ │ (2)県立を含めた県内図書館と国立国会図書館 │ │
│ │ │ と本市図書館の連携状況についてはどのよ │ │
│ │ │ うか │ │
│ │ │ (3)図書館をより活用するための市民への情報 │ │
│ │ │ 提供と活用状況はどのようか │ │
│ │ │ (4)特色ある図書館づくりが大切だと考えるが、│ │
│ │ │ 収集・選書において、図書館の規模によっ │ │
│ │ │ て、蔵書数の制約を受ける以上、他市より子│ │
│ │ │ 育て関連・絵本・児童書を充実させること │ │
│ │ │ や、学生・学院生向けに専門・研究書を充実│ │
│ │ │ させるといったことも特色のある図書館の一│ │
│ │ │ 例だが、本市の考えはどのようか │ │
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│ １２ │１０番 │１ 図書館サービスの充実について │教育長│
│ │大 石 圭 子│ (1)コロナ禍での状況で利用者は減少していると│ │
│ │ │ 思われるが、利用状況に変化はみられるか │ │
│ │ │ (2)図書館には公衆無線ＬＡＮが配備されてい │ │
│ │ │ ない。学習環境の充実として中学生、高校生│ │
│ │ │ の学習サポートには必要なサービスだと思 │ │
│ │ │ われるが、配備されない理由は何か。今まで│ │
│ │ │ の検討状況はどのようか │ │
│ │ │ (3)２階の対面朗読室の設置目的と利用状況は │ │
│ │ │ どのようか │ │
│ │ │ (4)障がい者の利用においてどのようなサービ │ │
│ │ │ スがあるのか。その周知はどのようにして │ │
│ │ │ いるのか │ │
│ │ │２ 市民公園施設管理について │市長 │
│ │ │ (1)管理棟は30年ほど前に設置されたと聞くが、│ │
│ │ │ トイレが２階で利用しづらいという声を市 │ │
│ │ │ 民からよく聞く。このような設置になった │ │
│ │ │ 理由は何か。１階への設置も含めて、安全 │ │
│ │ │ で使いやすいトイレへの検討はできないか │ │
│ │ │ (2)老若男女や国籍も問わず来園者が多いので、│ │
│ │ │ 健康の保持増進のために健康遊具の利用率 │ │
│ │ │ も非常に高くなっている。健康寿命を延ば │ │
│ │ │ すためにも健康遊具を増やして健康づくり │ │
│ │ │ エリアとする考えはないか │ │
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│ １３ │１３番 │１ 平和行政の推進を │市長 │
│ │山 脇 紀 子│ (1)ロシアのウクライナ侵攻に対する市長の考 │ │
│ │ │ えはどうか │ │
│ │ │ (2)ウクライナへの人道支援についての実施状 │ │
│ │ │ 況はどうか │ │
│ │ │ (3)いまこそ蕨市平和都市宣言の普及啓発を行 │ │
│ │ │ っていくべきと思うがどうか。どのような │ │
│ │ │ 取り組みを行っていく考えか │ │
│ │ │２ 「子育てするならわらび」子育て支援策や保│市長 │
│ │ │ 育行政の推進を │ │
│ │ │ (1)2022年度保育園の入園申し込みの不承諾者 │ │
│ │ │ 数（年齢別）はどうか。待機児童数はどう │ │
│ │ │ か。待機とならなかった不承諾者数の理由別│ │
│ │ │ 件数はどうか。現在の保育施設の充足状況は│ │
│ │ │ どうか │ │
│ │ │ (2)保育施設での子どもや職員の新型コロナの │ │
│ │ │ 発生状況はどうか。代替保育の利用状況は │ │
│ │ │ どうか │ │
│ │ │ (3)子どもへのマスクの着用について本市の考 │ │
│ │ │ えはどうか │ │
│ │ │ (4)こども医療費について18歳までの通院分無 │ │
│ │ │ 料化への拡大をする考えはどうか │ │
│ │ │３ 自治体のデジタル化の進捗状況と市民への │市長 │
│ │ │ 支援策について │ │
│ │ │ (1)自治体のデジタル化の進捗状況はどうか │ │
│ │ │ (2)ＡＩやＲＰＡが導入される業務は具体的に │ │
│ │ │ どうか。現行の業務との関係で必要な調整 │ │
│ │ │ や準備、または留意すべき点などどのようか│ │
│ │ │ (3)スマホ教室の開催状況と継続支援について │ │
│ │ │ はどうか │ │
│ │ │ (4)情報に取り残される市民が出ないように十 │ │
│ │ │ 分な対策が必要だと思うがどうか │ │
│ │ │ (5)福岡県みやま市などの例では、タブレット │ │
│ │ │ 端末を貸し出して、市内の店舗から買い物 │ │
│ │ │ ができるサービス、介護予防などの生活支 │ │
│ │ │ 援サービス（話し相手やお手伝い）などを提│ │
│ │ │ 供しているが、こういったデジタル化の活 │ │
│ │ │ 用による、高齢化社会の地域課題（買い物難│ │
│ │ │ 民、人手不足）への対策を今後検討すべきだ│ │
│ │ │ と考えるがどうか │ │
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│ １４ │１７番 │１ 「犯罪被害者等支援条例」について │市長 │
│ │前 川 やすえ│ (1)犯罪被害者等支援条例の趣旨について │ │
│ │ │ (2)条例の必要性についての認識はどのようか │ │
│ │ │２ これからの商店街支援について │市長 │
│ │ │ (1)存在意義を踏まえた上でのこれからの │ │
│ │ │ 商店街のあり方について │ │
│ │ │ (2)効果的な補助金のあり方について │ │
│ │ │ (3)本市内における商店街活性化の成功事例に │ │
│ │ │ ついて │ │
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│ １５ │ ３番 │１ 本市が100％出資する一般財団法人蕨市施設 │市長 │
│ │中野 たかゆき│ 管理公社について │ │
│ │ │ (1)事業活動収入について、主なものはどのよう│ │
│ │ │ か │ │
│ │ │ (2)事業活動支出について、主なものはどのよ │ │
│ │ │ うか │ │
│ │ │ (3)指定管理者制度導入以後について、市から │ │
│ │ │ の管理委託条項についてはどのようか │ │
│ │ │ (4)理事長以下、現在の組織体制はどのようか │ │
│ │ │ (5)外郭団体の情報公開のあり方についてはど │ │
│ │ │ のようか │ │
│ │ │ (6)設立時の市の出資率及びその後の市からの │ │
│ │ │ 出資額はどのようか │ │
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◇出席議員 １８名
１番 武下 涼 議員 ２番 宮下奈美 議員 ３番 中野たかゆき 議員
４番 今井陽子 議員 ５番 古川 歩 議員 ６番 本田てい子 議員
７番 鈴木 智 議員 ８番 榎本和孝 議員 ９番 小林利規 議員
１０番 大石圭子 議員 １１番 保谷 武 議員 １２番 根本 浩 議員
１３番 山脇紀子 議員 １４番 三輪かずよし 議員 １５番 一関和一 議員
１６番 池上智康 議員 １７番 前川やすえ 議員 １８番 大石幸一 議員
◇欠席議員 なし
◇職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
小谷野賢一 事務局長 津田 伸一 事務局次長
助石 高士 調査係長 島袋 未有 主事
千葉 唯 主事
◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
頼高 英雄 市長 松本 隆男 教育長
佐藤 慎也 理事 阿部 泰洋 総務部長
小柴 正樹 市民生活部長 高橋 稔明 都市整備部長
野崎 好伴 消防長 渡部 幸代 教育部長
相馬 一富 水道部長 田谷 信行 病院事務局長
國井信太郎 健康福祉部次長 福田 望 健康福祉部次長
佐藤 則之 政策企画室長
午前１０時３分開議
◇出席議員 １８名
１番 ２番 ３番
４番 ５番 ６番
７番 ８番 ９番
１０番 １１番 １２番
１３番 １４番 １５番
１６番 １７番 １８番
◇欠席議員 なし
◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
（前に同じ）
△開議の宣告
○保谷武 議長 ただいまの出席議員は18名であります。
所定の人員に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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△議事日程の報告
○保谷武 議長 お手元に配付いたしました議事日程のとおり、本日の議事を進めます。
なお、本日配付いたしました書類は、
議事日程
一般質問要旨一覧表
以上であります。よろしくご審議、ご参照のほどお願いいたします。
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△予算決算常任委員会副委員長互選結果の報告
○保谷武 議長 最初に、去る６月３日に予算決算常任委員会副委員長の16番 池上智康議員から副委員長の辞任願が提出されたことを受けて行われました予算決算常任委員会副委員長互選結果をご報告いたします。
予算決算常任委員会副委員長に17番 前川やすえ議員が互選されました。
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△一般質問
△一関和一議員
○保谷武 議長 次に、一般質問に入ります。
ここであらかじめお願い申し上げます。
一般質問の発言時間は、議会運営委員会でお願いいたしました時間内でご協力をお願いいたします。
これより受付の順序に従い、順次発言を許します。
最初に、15番 一関和一議員。
〔１５番 一関和一議員 登壇〕
◆１５番（一関和一議員） おはようございます。15番、立憲民主党の一関和一でございます。
本年３月議会に引き続き、この６月議会もトップバッターとして老骨にむちを打ち、一般質問を通じて職責を全うしてまいりたい所存であります。
質問に先立ち、私ごとで恐縮でありますが、さきの３月議会閉会直後、一昨年以来、腰痛等で歩行に支障を来していた腰椎後弯症、平たく言うと、加齢性の腰曲がりという病に終止符を打つため、手術を決意し、33日間の闘病生活を余儀なくされ、２度の手術を経て、４月30日、何とか無事に生還してまいりました。
この間、多くの皆さんにご心配をおかけするとともに、温かいお見舞いの言葉をいただき、感謝の気持ちでいっぱいであります。おかげさまで手術は成功しましたが、思いのほか大きな外科手術であったため、いまだ体力も気力までも萎えてしまい、今は自宅リハビリに励む日々であります。
しかし、最ベテラン議員として毅然として気概と矜持を胸に秘め、おのれの活路を切り開いていきたいと考えております。
以上の所感を述べて、通告に従い、順次一般質問に入らせていただきます。
最初に、2021年度（令和３年度）運行業務に見るコミュニティバス等の費用対効果について、以下、８点ほど満を持してお伺いいたします。
さて、論語に「過ちて改めざる是を過ちと謂う」という言葉がありますが、この意味合いは、人間、過ちを犯すのはやむを得ないが、過ちを犯して改めようとしないこと、これこそ本当の過ちであるということで、誠に示唆に富んでいます。この箴言を皆さんは、どう受け止めるかは分かりませんが、一政治家の選挙目当ての独断専行や功名心のために蕨の市政はゆがめられてはなりません。
今後、我がまちは2025年、令和７年度を境に、一層少子高齢化が加速的に進み、2040年、令和22年にはおよそ３人に１人が高齢者となり、高齢化率は29.3％と推定され、しかも15歳から64歳の生産年齢人口は、一段と減少傾向となることが予想されています。
この結果、近い将来、税収の伸びは期待できず、税収に則した歳出の調和を図り、行財政改革をはじめ、様々な見直しを行い、一切の無駄遣いを廃し、財政の健全化を維持していかなければなりません。
以上の観点に立ち、最初に、近年、民間バス事業者の経営状態の悪化を背景に廃止されるバス路線が増える中、地域住民の移動手段の確保のため、コミュニティバスを導入する自治体が増えており、当市も例外なく、2001年、平成13年、当時田中市政のもと、２台の斬新な外国製のコミュニティバスが市内を駆け巡り、あれから20年余り経過した。この間、４ルートに拡充されたが、乗車実績をはじめ、運営コスト、受益者負担、効率性から鑑み、どのように捉えているのか、ご見解をお示しください。
次に、2021年度、令和３年度もコロナ禍にあって不要不急の外出自粛が求められる中、この１年間の４ルートの利用実績はどうだったのか、お答えください。
次に、2020年度、令和２年度は、コロナ禍が席巻する中、４ルート拡充を見切り発車した結果、その利用実績は惨憺たるもので、前年比でマイナス26％、５万651人の減となり、年間利用者は14万4,511人に激減となったが、2021年度、令和３年度はどうであったのか、お聞きいたします。
次に、2021年度、令和３年度運行業務に見るコミュニティバス４台による年間総運行経費をはじめ、運行収入、市補助金（赤字補填分）及びその割合、営業係数はどうであったのか、ご説明ください。
次に、私自身の慣用句でもある地方自治法第２条第14項の財政規律に基づき、2021年度、令和３年度の運行業務は、総じて費用対効果の面でどのように検証されたのか、お答えください。
次に、コミュニティバスを運行して以来20年余り経過し、2002年、平成14年２台、2005年、平成17年３台、2020年、令和２年４台と台数を増やしてきたが、その都度利用実績をはじめ、市補助金（赤字補填分）や営業係数にどのような変化か見られたのか、お尋ねします。
次に７点目、2012年、平成24年９月17日、敬老の日以来、75歳以上の高齢者の無料化が始まったが、その後の利用実績はどうであったのか。また、運転免許自主返納奨励事業におけるバスやタクシーの２年間の申請数やその利用実績はどうであったのか、お聞きいたします。
最後に、2002年、平成14年３月にコミュニティバスを運行して以来、交通弱者と言われる高齢者をはじめ、障害者や子育て世代等の幅広い市民の皆さんの移動手段として重要な役割を果たしてきたが、その内実は、選挙のたびに政争の具とされ、利用実績は伸び悩み、この20年間で市補助総額（赤字補填総額）、実に６億9,073万9,000円と巨額の税金が費やされています。今後、市の持続可能な財政運営を考えた場合、第三者を交えたコミュニティバス運営協議会を設け、運賃や運行ルート、運行回数等の見直しに着手してはどうか、ご見解をお示しください。
次に、第２点目として、新たな提案として、循環型社会形成を目指し、リチウムイオン電池等の分別収集及び公共施設への回収箱の設置について２点お伺いします。
理事者ご承知のように、蕨市の将来構想に基づき、「コンパクトシティ蕨」将来ビジョン後期実現計画には、廃棄物処理の項目があって、その目標には、「ごみの減量や分別、リサイクルに関する啓発を進め、市民の理解を深めながら、ごみの減量化と再資源化に取り組み、市民が清潔で快適な暮らしを営む環境づくりを目指す」とうたっております。
また、あったか市政を標榜する頼高市長の慣用句に「捨てればごみ、分ければ資源」といううたい文句に見るように、我が国は、大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会経済システムから脱却し、国が進める循環型社会形成の転換を一層図る必要があります。
以上の観点に立ち、最近、ごみの集積所にプラスチックごみと一緒に超小型の電池が捨てられるケースが散見され、気になっております。現在、リチウムイオン電池やニッケル水素電池、ニカド電池、ボタン電池は、スマートフォンやデジタルカメラなど様々な生活用品に使用されており、一部のリサイクル協力店や市の公共施設内の赤い籠に乾電池と一緒に回収されているようだが、ここ数年の回収実績はどのようか、お聞かせください。
次に、ごみとして出されるリチウムイオン電池が原因と思われる収集車やごみ処理施設内の火災が全国で発生していると聞いています。リチウムイオン電池を分解しようとして、外部から衝撃を受けたり、誤って穴をあけたりすると、リチウムイオン電池の正負極間がショートして大量に流れる電流によって、局所的な発熱が生じて火災になると言われております。
今後これらの状況を踏まえ、リチウムイオン電池等は、地域ごとに収集日を設け、公共施設に回収箱を設置する考えはないか、お尋ねします。
以上、私の通算連続第139回目の登壇一般質問を終わりますが、理事者各位には、我が病身に破顔一笑に導くご答弁を期待してやみません。
〔小柴正樹市民生活部長 登壇〕
◎小柴正樹 市民生活部長 おはようございます。私からは、市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。
初めに、１番目、令和３年度運行業務に見るコミュニティバス等の費用対効果についての１点目、４ルート拡充における乗車実績、運営コスト、受益者負担、効率性をどのように捉えているかについてでありますが、コミュニティバスぷらっとわらびは、平成14年３月に運行を開始して以来、駅や買物のほか、市役所、病院などの公共施設へワンコインの100円で利用できる身近な移動手段として親しまれ、令和元年12月には乗車300万人を達成するなど、多くの皆さんにご利用いただいております。
また、令和２年３月からは４ルートに拡充し、西ルートにおける逆回り運行や東ルート、南ルートにおける市役所、病院などへのアクセス向上、駅前通りへの乗り入れなど、さらなる利便性の向上を図ってまいりました。
この２年間は、新型コロナウイルスの影響により、公共交通全体を取り巻く環境は厳しい状況が続いており、本市のコミュニティバスの乗車実績においても、コロナ禍以前と比べ減少している一方、運営コストにおいては、ルート拡充に伴い増加しておりますが、乗車料金に関しては、利用者負担を考慮し、引き続きワンコインの100円としております。
コロナ禍において乗車人数が減少するなど、数値上での比較は難しい状況にありますが、高齢の方や障害のある方、子育て中の方など、幅広い市民の皆さんに利用していただいているコミュニティバスは、地域に欠かすことができない重要な公共交通の１つであると認識しております。
次に、２点目の令和３年度の４ルートの利用実績と３点目の令和３年度の全体の利用実績は、関連がございますので、一括してご答弁申し上げます。
コミュニティバス全体では、前年比21.4％、３万929人増の17万5,440人、ルート別では、西ルート市役所先回りが３万8,706人、西ルート市民体育館先回りが４万9,695人、南ルートが４万5,504人、東ルートが４万1,535人となっております。
次に、４点目の令和３年度の総運行経費、運行収入、市補助金額、運行経費に係る割合及び営業係数についてでありますが、総運行経費は8,217万1,000円、運行収入は939万3,000円、市補助金額は7,277万8,000円、総運行経費に対する市補助金額の割合は約９割で、100円の営業収入を得るのにどれだけの営業費用を要するかを表す営業係数は875円となっております。
次に、５点目の令和３年度運行業務に対する費用対効果の面での検証についてでありますが、令和３年度においても新型コロナウイルスの影響により、乗車人数がコロナ禍以前の令和元年度を下回る状況ではありましたが、前年度に比べ、社会全体において感染症対策と社会経済活動の両立が図られる中、本市においてもアニメ「さよなら私のクラマー」と連動したバスを利用しての聖地巡礼といった取組などを行った結果、前年比約３万人の増加に転じました。
しかしながら、運行経費においては、経年劣化による車両故障やバスロケーションシステム入替えなどの影響により、当初予算よりも経費が増加いたしました。
市といたしましては、コミュニティバスは、既存の公共交通ネットワークの補完をはじめ、日常生活に密着した施設へのアクセス向上など、採算性だけでは計れない重要な役割を担っておりますが、議員ご指摘のとおり、最少の経費で最大の効果を上げるべく、引き続き運行事業者と事業の効率化等に関する協議を重ねてまいりたいと考えております。
次に、６点目の運行台数増加時の利用実績、市補助金額及び営業係数の変化についてでありますが、３台運行後の平成17年度の利用実績は、前年度比約１万人の増加、市補助金額は約1,000万円の増加、営業係数は64円の増加となっております。
また、４台運行後の令和２年度の利用実績は、新型コロナウイルスの影響により、前年度比約５万人の減少、市補助金額は約1,400万円の増加、営業係数は347円の増加となっております。
次に、７点目の75歳以上無料パスの利用実績及び高齢者運転免許証自主返納奨励事業の申請・利用実績についてでありますが、コミュニティバスの75歳以上無料パスは、高齢者の移動や外出などを支援し、より健康で生き生きと暮らせる一助となることを目的とし、平成24年９月の制度導入以降、令和３年度末時点で新規登録者が3,572人、延べ53万人以上の方にご利用いただき、また、全利用者に占める無料パス利用の割合は、例年約25％から約32％の間で推移しております。
また、近年増加傾向にある高齢ドライバーによる交通事故を防止する取組である高齢者運転免許証自主返納事業の２年間の申請者数は574人で、その内訳は、タクシー券が299人、バス回数券が275人、利用実績は、タクシー券が1,984回分となっております。
なお、バス回数券は、国際興業バス共通の回数乗車券のため、当該事業のみの利用実績を算出することは不可能となっております。
次に、８点目の今後、コミュニティバス運営協議会を設け、運賃や運行ルート、回数等の見直しに着手してはどうかについてでありますが、市では現在、関連部署職員により、コミュニティバスの事業計画や運営に関して協議するコミュニティバス運営委員会を組織しており、令和３年度は８月に書面開催し、運行経費や市補助金額、乗車人数等の状況について協議を行ったところであります。
全国的にはコミュニティバスのみを対象とした協議会を設置している市町村のほか、鉄道やタクシー等公共交通全体に係る協議会を設置し、交通関連事業者や市民、利用者の代表、学識者等と協議を行っている例もございますので、今後こうした事例等も参考にしながら、コミュニティバスの運営に係る調査・研究をしてまいりたいと考えております。
次に、２番目のリチウムイオン電池等の分別収集及び公共施設への回収箱の設置についての１点目、リチウムイオン電池やニッケル水素電池、ニカド電池、ボタン電池のここ数年の回収実績についてでありますが、蕨市内における電池回収は、１回限りの使用で使い捨てる１次電池、いわゆる乾電池については、市役所や各公民館、図書館などの公共施設に設置した赤い籠を通じて回収を実施しております。
一方、充電して繰り返し使う２次電池、いわゆるリチウムイオン電池やニッケル水素電池などは、公共施設では回収しておらず、電池及び電池を使用する機器を製造販売する事業者等が設立した一般社団法人ＪＢＲＣが回収、再資源化を行っており、蕨市内では、その協力店となっている家電量販店やホームセンターなど、計３店舗で回収しております。
また、ボタン電池につきましては乾電池同様、１次電池ではありますが、その一部には電池本体に水銀が含まれており、適正かつ安全な処理を行う観点から、公共施設では回収しておらず、一般社団法人電池工業会の協力店となっている市内の家電量販店やホームセンター、眼鏡販売店など、計７店舗で回収を行っております。
なお、例外として、スマートフォンや電気かみそり、モバイルバッテリーなど、２次電池を取り外すことが困難な小型家電製品については、各地域のリサイクルステーションにおいて資源物として回収を行っております。
近年の回収実績といたしましては、リチウムイオン電池等の２次電池はＪＢＲＣ協力３店舗において、令和３年度は計35キログラム、２年度は計31キログラム、元年度は計32キログラムとなっており、また、ボタン電池につきましては、電池工業会に確認したところ、回収実績は非公開との回答がございました。
なお、市内のリサイクルステーションで回収し、蕨戸田衛生センターにおいて処理している小型家電の回収実績といたしましては、戸田市分も含め、令和３年度が小型家電全体で約12万4,000キログラム、２次電池分が約840キログラム、令和２年度が同様に、全体で約12万キログラム、うち２次電池分が約700キログラムとなっております。
次に、２点目の今後、地域ごとに収集日を設け、公共施設ごとに回収箱を設置する考えはないかについてでありますが、２次電池については、衝撃が加えられたりすることにより、また、ボタン電池については、電池同士の接触や金属類との接触により、発熱、発火の危険性が指摘されており、全国的には火災につながった例も確認されております。
これらの使用済み電池の取扱いに当たっては細心の注意が必要となりますことから、引き続き市民に対し、使用済み電池の保管や回収方法を周知するとともに、ご提案いただいた公共施設への回収箱の設置につきましては、安全性の確保などを含め、今後、調査・研究に努めてまいりたいと考えております。
◆１５番（一関和一議員） では、再質問をさせていただきます。
先ほど登壇で言ったように、少し体調が思わしくなく、声が少し出にくい状況になっておりますので、あらかじめご了承願いたいと思います。
今、担当の新進気鋭、小柴市民生活部長から歯切れのいい答弁をいただきました。折しも部長と私は母校が同じで、そういう意味で先輩後輩ということで、まさかこの場面でこういう質問・答弁という形になるとは夢にも思わなかったんですけど、やっとそれも実現することになりました。
まず、今、小柴部長から２点について、るる市の考え方が示されたわけですが、まず２点目のリチウムイオンについて少しただしていきたいと思います。
最終的には、調査・研究するということで、頼高市長になって以来、各議員には常套手段の言葉が返ってきました。以前、田中元市長の場合は「検討します」ということで、今の岸田総理と同じように少し一歩前向きな答弁があったんですが、残念ながら頼高市長下では議会軽視が甚だしく、せっかくいい提案についても「調査・研究」、少し残念に思います。
まずこの使用済みのリチウムイオン電池等の回収方法、いつ頃からどのような経緯を経て、家庭ごみと分けて乾電池と一緒に処理してきたのか。また、端子部分をテープ等で絶縁して捨てることが重要だと聞いておりますけれど、そのことは完全に履行されているのかどうか。
もう一点は、先ほど部長もご説明があったように、使用済みのリチウムイオン電池を本体から取り外しできるものとできないものがありますけど、その点、どのように認識して分類されてきたのか。また、取り外した本体は、どう処理されてきたのか。また、回収された電池及びリサイクル協力店では、その点どのようにされていたのか。まず２点お伺いいたします。
◎小柴正樹 市民生活部長 まずリチウム電池につきまして何点かご質問をいただいたところでございます。
まず、どのような経緯という部分でございますが、このリチウム電池につきましては、もともと携帯電話の電池として一番有名なのかなというところでございまして、私ども蕨市、また戸田市におきましては、小型家電の収集方法を導入してまいりまして、リサイクルステーションのほうで資源回収として行っております。
ただ、登壇でも申し上げましたとおり、分離が難しいもの、できないものにつきましては、下手に分解しますと危険な状況になりますので、こちらにつきましては電池が入ったままの状態での回収をさせていただいております。
こちらの電池の流れといたしましては、その後、衛生センターのほうに運ばれまして、これを衛生センターの中で分解をさせていただきます。この場合、電池とプラスチック部品に分かれるわけでございますので、プラスチック部品につきましては、そのままプラスチックとして処理をしていく。電池につきましては、最終的には先ほどご紹介いたしました一般社団法人のほうに送りまして最終処分をしていただくという流れになります。
一方、電池が外せるもの、多くのデジタルカメラなどにおきましては、電池だけを取り外して充電をしていただくような形かと思われますが、そういったものにつきましては、ステーションのほうにはお捨ていただかないということになります。
こちらにつきましても先ほどご紹介いたしました協力団体、協力事業者、こちらのほうにお持込みをいただきまして、そちらの事業者が最終的に同じくＪＢＲＣのほうに持ち込んで最終処理を行う、そのような流れになっております。
以上になります。
◆１５番（一関和一議員） 大体説明は理解しました。しかし、様々な集積所を見ますと、私の近くもそうなんですけど、ほとんど一般のごみと紛れて、たまに見受けられます。恐らく全市的にも同じ現象があると思うんですが、捨てればごみ、分ければ資源ということで、このリチウムイオンの資源化についてどういう認識があるのか、小柴部長、答弁をお願いいたします。
◎小柴正樹 市民生活部長 リチウムイオン電池、今、国内、国外含めまして非常に大きな役割を果たしており、我々の生活の中から切っても切り離せない存在になっているのかなと思います。
ただ一方で、その処分方法につきましては、よく素人さんが修理をして誤って爆発をさせたりするケースもございます。そういった危険性というのを伴っているというのが一番大きな、一般のごみとは違うものなのかなという認識をお持ちいただきたいということでございます。
今、日本国内の各種廃棄物におきましては、危険なもの、また、処理が困難なもの、こういったものはある程度製造者、販売者の責任において処分をしていく流れ。物によっては手数料というものを取ったりとかということになるわけなんですけども、こういった電池というのは、携帯電話におきましては電池そのものの金額というのは出ませんし、ボタン電池におきましては非常に安価で売られているということで、処分手数料を取るにはもちろん至らないものでございますので、そういった部分では、ある程度のところについては、製造者、販売者、こういった中の責任で処分のほうは最終的に行っていく。ただ、そのルートにつきましては、市のほうでしっかり周知のほうはしていかなければならないと、そんなふうに思っております。
◆１５番（一関和一議員） 分かりました。
先ほど登壇で言いましたように、このリチウムイオン電池等で火災の原因になったということで、全国的にすごくそういう例が見受けられます。
消防長、蕨市のそういう現象があるのかどうか。その点、説明を願いたいと思います。
〔野崎好伴消防長 登壇〕
◎野崎好伴 消防長 おはようございます。
過去３年間のリチウム電池から出火した件数なんですが、令和２年には２件、令和３年には１件ございました。
これは、主に充電中のモバイルバッテリーが過電圧により出火したもの、もしくはラジコンの充電池、それを充電したところ、過電圧がかかったという原因で出火しております。
いずれも焼損で済んではいるんですが、当然ながら、この危険性というものは消防でも承知しております。ここ数年、全国的にもリチウムイオン電池による出火というものは増えているということは認識してございます。
以上です。
◆１５番（一関和一議員） 今、消防長から蕨市の事例が公表されたんですが、これは蕨市だけではなくて、本当に全国的に相当火災の要因になっているということで、私は聞いていろいろ調べましたけど、間違いないようです。
なぜ火災が起きるかというと、やっぱりきちんと分類されていないからですよ。分別されていない。これをしっかりと分別すれば、そういう火災にはつながらないということですので、頼高市長、頼高市長の好きな言葉を踏まえてどう思います。
〔頼高英雄市長 登壇〕
◎頼高英雄 市長 今回、一関議員さんのほうからリチウムイオン電池、いわゆる２次電池の回収、分別等のご質問をいただきましたけれども、まず全体としては、一関議員にもご紹介いただいたように、蕨では市民の皆さん、町会、公衆衛生推進協議会のご協力で、ごみの分別資源化、文字どおり、捨てればごみ分ければ資源ということで取組を進めていただいておりまして、ちなみに昨年も市民の皆さんのご協力で、ペットボトルなどを回収して、それを資源物として売払いしている代金が約6,400万円になったということで、そんなことも今ご紹介させていただいて、この取組というのが、いわゆる脱炭素社会を実現していくという意味でも非常に重要だというふうに考えております。
そういう中で、今回、この間、特に身近に増えてきたリチウムイオン電池、いわゆる充電して繰り返し使えるこの電池が増えてきていると。これの回収を安全に行っていくと。今、議員の紹介にもあったように、火災等の危険もあるということから、安全に取り扱っていくというのは今後、ますます重要になってくるのではないかなというふうに考えております。
基本的な考えは先ほど部長も答弁したように、全体としてはいわゆる３Ｒ、リデュース、リサイクル、リユースを進めていく中に当たって、市でも分別、資源化に一生懸命取り組んでいるんですが、それを作った事業者、あるいは販売した事業者が責任を持って回収していただくというのが基本は大事だというふうに思っているわけですね。市としてもリサイクル、分別やりますけど、これもすごい経費もかけて行っております。
そういう中で、今回のこのリチウムイオン電池等については、ＪＢＲＣが協力店を設置して、そこで回収するという仕組みができていますので、市として今、当面重要なことは、こういう仕組みなんですよということをさらに啓発周知をすること、取扱いについては非常に危険を伴うことなので、自分で勝手にいろいろやることのないように、その取扱いに安全性について周知を徹底していくこと、これが非常に重要になってきているのではないかなというふうに考えておりますので、当面そういう取組をさらに啓発強化、進めていきたいなというふうに思っています。
◆１５番（一関和一議員） 今、市長から話があったように、このリチウムイオン電池のリサイクルをやられている、2004年、平成16年の４月から社団法人ＪＢＲＣ、これはちょっと長いんで、ＪＢＲＣと言っておきますけれど、使用済みの小型充電式電池の自主回収及び再資源化を事業内容として全国展開していると聞いております。その会員数は2019年８月現在、355法人が加わって、また、自治体も全国的に加入して、そういう事業体系が維持されて、自治体もやはり協力して対応していると聞いておりますけれど、埼玉県の状況を見ますと、８市４町ですか、この団体、一般社団法人との協力会員になっているんですが、残念ながら蕨市はまだ加入も何もしていないんですけれど、調査・研究ということは、この団体との協議もあるということで、そのように受け止めていいですか。
◎小柴正樹 市民生活部長 他団体の状況ということで、今、県内の実施状況のほうをご紹介いただいたところでございます。
私ども担当のほうでも実際に取り組んでおられる市のほうにいろいろ確認をさせていただいたところでございます。
まずボタン電池につきましては、どの市もやっておらないということで、実施しているのはリチウムイオン電池、充電池のほうの回収ということでございます。
ただ、実際にやっている方法、やり方を聞いたところ、段ボール箱のようなものに市民の方が自主的に入れるという、なかなか職員の目が届いていないような状況で捨てさせているような状況が多いような状況でございました。
逆に私どものほうからそういった危険性を指摘といいますか、お話ししたところ、実はちょっとそういう観点に欠けておりましたという事例もございました。
回収という面では、もちろん集めることはいいことではあるんですけども、その集めたもの、危険性のあるものを逆に市役所、公共施設内に24時間置いておくというそういった危険性、こういったものをしっかり調べる必要は十二分にあるのかなというふうに思っております。
◆１５番（一関和一議員） いずれにしろそういうリサイクル団体があって、様々な自治体も参加しているということですので、頼高市長の見解を踏まえて、何らかの前向きにこの分別についてはしっかりと取り組んでほしい。３Ｒを推進するという立場ですので、ぜひ前向きにやってほしいと思います。
話は転じて、コミュニティバス問題、何度か取上げて、市長と喧々諤々の議論をしてきたんですが、昨年６月の議会で同種の質問をして、当時担当部長の答弁によると、今後も市民の重要な足としてコミュニティバスの安定的な運営に向けて取組を進めたいとのことでありましたけれど、具体的にその後１年間どういう改善策で、私が言った様々な問題について対応を図ってきたのか、その内容の一部を明らかにしてほしいと思います。
◎小柴正樹 市民生活部長 コミュニティバスにつきましては、登壇でもお答えをさせていただきましたが、４台運行を開始させていただいたのが令和２年の３月ということで、コロナがどうも出始めたと呼ばれている時期でございまして、直接的なコロナ禍の影響というのは令和２年度、３年度、２年度にわたりまして間違いなく出たものと認識しております。
しかし、その一方、こちらについては先ほど登壇でお答えいたしましたが、令和３年度には３万人を超える方が前年度と比較しまして増えているということで、不要不急の外出を控えてくださいとお願いする一方で、不要不急でどうしても乗らなければいけない方々が17万人以上いるという、議員のほうも今、登壇で高齢化社会の、また、一般のバス事業者が撤退する中という、まさしくこの状況にあっての現在、コミュニティバスの運営、我々考えている方針というのはそこに原点があるのかなというふうに思っております。
また、この１年間、令和２年度のコロナがまだそこまで大きくなっていない段階では、我々も乗車をして調査のほうを行った時期もあったんですが、やはりバスの中での密を避けるという観点からも、調査であっても職員乗るべきではないのかなという観点から、それ以降の調査等は実施しておりませんので、また今後、このコロナの状況見ながら、こういった乗車を含めた調査・研究というのはしていきたいなと考えております。
◆１５番（一関和一議員） かつてコミュニティバスが３台のピーク時、年間20万人ほどの利用者があったんですよね。しかし、３台から４台に増やせば逆に利用者が増えるのかな、利便性が高まるのかなと思ったら、残念ながらその翌年については19万5,000人、そして、４台に増やした令和２年度については14万4,000人、そして、令和３年度は17万人、少し持ち直したんですが、この辺の数字というのは、コロナ禍であっても数字は数字ですので、４台に増やした結果、利用者が増えたかというと、逆に減ってしまった。これが現実なんですね。
地域公共交通の観点から採算性が取れず、民間事業者が赤字路線から撤退する例が多く見受けられるんですけど、収益性が低くても生活交通として維持確保すべきものは何らかの公的な支援が必要だと考えますけれど、この公的支援の妥当性と限界、どのように考えているのか。どこまで最終的に費用対効果の面、収入と支出の面でこれだけ１対９という最悪の状況になっているんですよね。この限界は全く運賃も入らない。最後は９割以上の経費負担となるという、それの限界についてどのように認識しているか、お尋ねします。
◎小柴正樹 市民生活部長 コミュニティバスの採算性という話でございます。まずそのルート別のお話を申し上げますと、当初、この４ルート、西ルートの市役所先回りというのも新たに設けたところでございますが、最新の令和３年度につきましては、全体のうち、約22.06％がこの新しいルートを利用されております。一方、既存の東ルートにつきましては23.67％、実際には新しいルートをつくったから減ったということではなく、今、かなり均等に４ルート、我々も確かに新しくつくったときには、西ルートのお客さんたちが反対回りに食われてしまって、単純にその３分の１、３分の１、３分の１、その１つの３分の１がさらに２分の１になってしまうのではないか、こういった懸念は正直しておりました。
ただ、実際見てみますと、東ルートはそれ１本しかございませんので、これに匹敵する乗客数というのがあるのが今現状でございます。我々としましては、この４ルート化に当たって減ったであるとか、やはりコロナの状況というのはどうにも否定することはできませんので、現状この４ルートの考え方、乗客数についてはまず１つご理解をいただきたいところでございます。
また、補助金への限界という部分なんですけども、我々といたしましても今、最新の状況ですと7,000万円ぐらいの必要経費がかかっているわけなんですけども、その何千万円だから打ち止めなんだ、１億円行ったらもうこれ以上はやらないんだ、そういう考えは毛頭ございません。
実際にはこの17万人の方が現在利用している状況。まさしく市民の足として、ちょっと他市をご紹介いたしますと、川口市につきましては年間の利用者数、人口の約半分程度でございます。蕨市７万5,000人に対しまして２倍以上の17万5,000人、当然繰り返しお乗りになられている方というのはいらっしゃるかと思うんですけども、川口市に至っては２人に１人しか乗っていないと。そういった蕨市の状況なんですね。近隣と比較しましても人口に対する割合というのは非常に高い。これはほかの市に比べても非常に誇れるコミュニティバスだと考えております。
こういったことを踏まえますと、利用者数、利用者のご要望、こういったものに応えながら事業を展開していくに当たっての補助金というのは、やはり必要な経費だということで考えております。
◆１５番（一関和一議員） 残念ながらその辺の考え方は、私とはちょっと見解を異にしております。残念ながら、そんなに甘いものじゃないということをあえて言いましょう。
福祉の観点から交通弱者と言われる高齢者等の移動手段の維持、確保というのはやむを得ないと思うんですが、実際コミュニティバスを全く利用しない市民との公平性から見てどのように捉えています。恐らく８割以上の方は使っていないんです。特に駅周辺の方はほとんど使っておりません。
利用者には、便益あるけど、使っていない人には全く無用の長物なんです。その辺の税金から見た公平性はどのように捉えています。
◎小柴正樹 市民生活部長 利用しない方の細かい理由というのはなかなか承知していないところではございますが、今まで私も担当課長７年務めさせていただき直接いろいろお話を聞く中で、一番多く聞くのが、なかなか通勤時間帯にこういったバスがない。確かに通勤時間帯につきましては国際興業のバスがございますので、あくまで蕨市といたしましては、公共施設であったりとか、こういったところの利便性というのを考えておりますので、通勤を元に利便性を図っていくとかという趣旨ではございませんので、そういった方のご要望にはなかなかお応えはしづらいなという部分。
あと、今現在４ルート化された後は１時間に１本という単位で運行のほうをさせていただいておるんですけども、これをもう１本ずつ、要は、30分に一本にしていただけないかというような話があるんですけども、ルートを一周すること自体が１時間かかりますので、そうしますと今度、単純計算で８台のバスが必要になると。さすがにそちらにつきましては我々としても、いやそこまでのというようなお話に当然なりますので、やはりそういったご要望と実際の経費、そういったバランスというのは今までも見てきているつもりでございますので、そのバランスを取った結果というのが今現在の状況にあるのかなというふうに思っております。
◆１５番（一関和一議員） 決してバランスでなくて、一政治家の独断専行なんですよ。選挙目当てのためにやった結果これだけ赤字がどんどん膨らんだ。これが真実です。頼高市長はこれについて異論、反論があると思うんですが。
もう１つ聞きたいのは、榎本議員の３月議会の議会だよりの詳細を見ますと、電子書籍の貸し出し、利用者が少なければ高コストなので、利用を増ふやす努力をしてほしいということで、こういうことを言って私も久しぶりに、彼もたまにいいこと言うのかなということで、ちょっと感心したんですが、せっかく電子書籍をやりました。しかし、実際やってみたら利用者が全くいない、少ない。これと同じなんですよ。せっかく４台利便性を増すためにやったけれど、利用者は増えない。こういうことを税金の無駄遣いと。恐らく榎本議員も選挙公約に税金の無駄遣いはやめなさいとはっきり書いてあったんですけど。これ税金の無駄遣いじゃないんですか、頼高市長。
◎頼高英雄 市長 コミバスの重要性は先ほども部長からも答弁したとおり、市民の外出支援、とりわけ高齢者、あるいは障害のある方、子育て中の方を含めて重要な市民の足として定着をして、住みよいまちづくりに大いに資するものとなっていますし、特に超高齢社会を迎える中で、高齢者の皆さんが気軽に外出できる環境整備というのは非常に重要になっています。そういう施策を支える上でも重要だというふうに思っています。
この施策を進めるに当たっては、それに伴う行政経費はかかるわけですから、このコミバスにかかる費用というのは、無駄な経費ではなくて、高齢者の生きがいや生活、外出支援も含めて、住みよいまちづくり、市民福祉の向上に資している貴重なお金だと、支出だというふうに思っておりますし、また、先ほど若干部長から利用人数、蕨は多いんだという話もありましたけれども、確かに合理的な運営の努力はこれまでも、これからもそれは努力は継続していきたいと思っていますけれども、いろいろな指標ありますけれど、コミバスというのは県内の自治体では多くの自治体が実施しているんですが、支出から収入を引いたものが市の補助金になります。その補助金と実際の利用人数、利用者１人当たり幾らぐらい補助金かかっているかという統計が実はありまして、蕨ですと、コロナで減った令和２年度で444円という数字が出ているんですが、実はこれが飛び抜けて高いかというとそうではなくて、県内では低いほうなんですね。高いところですと、市レベルでいっても、市の名前は言いませんけど、4,000円だとか、3,000円だとか、2,000円だとか、１人当たりですよ、かかる費用はそういう自治体もあります。1,000円を超えるところもある中で、蕨はそういった点では、少なくなった令和２年度であっても支出額に対して、補助金に対して多くの市民が利用しているというのが現実なんですね。
加えて、一関議員、先ほど制度開始以来の補助額の合計を赤字だと言いましたけど、我々は赤字だと考えていないんですよ。先ほど言った必要経費だと考えているわけです。しかも、こういう公共性があるから、一関議員は国から特別交付税が来ていることを意図的にか、知らないのか言わないんですが、４割のお金をもらっているんです。これのうちの４割は国からお金をもらっていますから、それもちゃんと踏まえて、いろいろ費用対効果も考えていただければというふうに思っています。
◆１５番（一関和一議員） 国からの特別交付税があるから赤字でいいんだというそんな便法、私には通用しません。数字は全てですから。
全国平均で調べてみたら運賃収入は経費の４分の１しか賄っておらないんですね。持続可能な交通手段でないと指摘する方も多いわけです。余りにも経費がかかり過ぎると。
全国の平均支出を見たら大体29％。あと７割が経費で、この収支率なんですけれど、蕨市と比べると蕨市は法外にこの数字より上がっているわけですよ。今言った市長が言うことでなくて、この数字から見ると蕨の状況をどう判断します。部長から答弁お願いします。
◎小柴正樹 市民生活部長 経費の考え方でございますが、今し方市長のほうからご紹介のあった部分、私のほうでもさらに計算のほうを進めまして、よく蕨市の運行収入の割合が１対９ではないかというお話を頂戴しておるんですけども、先ほど数千円、これ１回当たりの乗車にかかる費用、蕨市が444円とお答えしましたけども、その数千円かかっているところに至っては、97％ぐらいが補助金、運行収入は二、三％、こういったところもございます。
ただ、黒字で経営しているところというのは当然一つもございません。全てが何らかの補助のほうは与えているというところ。この蕨市の１対９という、聞こえとしては非常に難しいものあります。厳しいものあります。
ただ、先ほど市長からも答弁しましたけども、数で言いますと63市町村中42市町村がコミュニティバスを導入している。恐らくこれ以外にも、ちょっと数値はないですけども、デマンドバスであったりとか、その他公益的なバス、タクシー等々を運営しているところもございます。恐らく県内７割程度、もしくはそれ以上の市町村が導入する事業であるということを鑑みますと、話が戻ってしまうんですけども、必要経費としてこの赤字補填、市としては赤字と言いませんけども、こういったところでこういった金額というのを許容しながらコミュニティバスを運用しているという実績については紛れもない事実なのかなというふうには考えております。
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△休憩の宣告
○保谷武 議長 ここで暫時休憩いたします。
午前１１時４分休憩
午前１１時１５分開議
◇出席議員 １８名
１番 ２番 ３番
４番 ５番 ６番
７番 ８番 ９番
１０番 １１番 １２番
１３番 １４番 １５番
１６番 １７番 １８番
◇欠席議員 なし
◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
（前に同じ）
△開議の宣告
○保谷武 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
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△一般質問（続き）
△一関和一議員（続き）
○保谷武 議長 一般質問を続行いたします。
◆１５番（一関和一議員） 質問を続行させていただきます。枝葉の質問を二、三点聞きたいんですが、４ルート片道１便当たりの乗車数を推計して定員に対する乗車率が判明するのですが、実際どの程度なのか、その点分析されているのかお尋ねします。
もう１つは、４ルートのコミュニティバス１台当たりの年間走行距離数、そして、その燃費はどの程度になっているのか、その辺の実情を明らかにしてほしいと思います。
もう１つは、持続可能な交通手段として今後維持するためには、他の自治体もいろいろやられておるんですが、運賃収入以外の収入手段の確保が求められているわけですけど、その点、先ほど言ったように、全国の自治体いろいろやっております。その辺の運賃収入以外の収入についてどのように捉えているのか。その点お答え願いたいと思います。
◎小柴正樹 市民生活部長 幾つかご質問をいただいたところでございます。
まず、定員に対します乗車率というようなご質問でしょうか。現在、蕨市を走っておりますバスの車両につきましては、大まかに定員のほうが東ルート、南ルートにつきましては24人の定員、また、西ルートにつきましては28人、ちょっとバスのタイプが異なっている関係で定員数には差がございます。これを運行本数、乗車人数で割ったところですと、西ルートの市役所先回りが約40％あたりの乗車率かと。西ルート市民体育館先回りにつきましては51％、南ルートが55％、東ルートが46％程度になっておるものと考えております。
また、１台当たりの走行距離、また燃費につきましては、ちょっと距離のほうは手持ちがございません。また、燃費につきましては、今、購入した燃料の数値というのが手元ございませんので、お答えすることができません。
また、運賃収入以外の収入、ちょっとどういったものを想定されているのかなという部分はあるんですけども、すみません、もう一度お聞かせいただいてよろしいでしょうか。
〔「調べれば分かるよ、出てきてるよ。ほかの自治体も努力してる」と言う人あり〕
◎小柴正樹 市民生活部長 運賃以外の収入ということで、中には例えばグッズの販売であったりとか、キャラクターを絡めたということで何かそういったものを販売している例というのは私のほうでも記憶しておるところです。
幾らかでもそういった運賃以外の収入でさらなる収入増を狙うという部分はあろうかと思いますので。
〔「広告収入は」と言う人あり〕
◎小柴正樹 市民生活部長 失礼いたしました。今現在、広告収入がございました。こちらにつきましては、現在車内に２社分の枠を確保いたしまして、こちらのほうを販売することによりまして、いわゆる運賃以外の収入のほうを入れさせていただいたところでございます。
◆１５番（一関和一議員） 聞くところによると、運賃以外となると、広告収入ということで出るんですけど、地方の自治体を見ますと、自治体の負担が余りも多過ぎて、地域の企業等に賛助企業を設けて補助してもらうということで、公民合わせて赤字部分を補填するということで、こういうやり方をやっている自治体も実際あるわけですよ。
だから、今後、持続可能性から見て、全て公費で負担というより一部民間から何らかの協賛金を得ながら維持するということも１つ念頭で考えてほしいということで、ちょっと参考に言っておきます。
先ほど営業係数が出たんですが、コミュニティバスが２台から３台、そして４台と拡充するたびにこの営業係数が高まってきているんですが、2003年度238円から2021年度875円、約3.7倍に急増しております。やはり３台、４台にすると、営業係数がどんどん下がってくる。この辺の是正についてコスト感覚は少し希薄な面があるんで、是正策を考えないと。どのようなことを考えています。
そして、運賃100円に対して900円も市の補助金を出しているわけですけれど、果たしてこれで市民全体のコンセンサスを得られるかどうかということなんですよ。いっぱいほかの様々な事業をやっているけれど、100円で900円の経費がかかるという余りにもぜいたくな車なんです。やはり一番大事なのは、利用者増を図らないと、この辺の均衡が保てないので、今後、利用者増をどう図っていくか。具体的に何らかの方策はあるのかどうか、その点、お尋ねをします。
◎小柴正樹 市民生活部長 まず是正策ということで、今、議員さんご指摘いただきました様々な民のお金という、こういった活用につきましては、今までなかった視点でございますので、導入例等はいろいろ見させていただきたいと考えております。
また、市民全体のコンセンサスという部分でございますが、先ほどもご答弁したとおり、県内３分の２の団体が同様の事業をやっており、蕨市についてはもう17万人、最大20万人の方がご利用していただいているという、こういった部分で、ご負担いただくべきところはご負担いただくべきなんですけども、高齢者含めて守るべきところは守るというスタンス、こういったものを組合せながら、今後、収入の拡大につきましては様々考えていきたいと思いますし、また、今後、特に最近始めたところでございますが、例の「さよなら私のクラマー」とのコラボ事業であったりとか、こうしたものを使うことで、市内に限らず、市外からの新たな顧客獲得、こういったものにも努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
◆１５番（一関和一議員） ご理解はしたいんですけど、まだまだご理解をし難い状況になっているということで。
全国のコミバスの運賃は、調べてみると100円から200円なんですが、大体約３分の１が100円ぐらいでやっているんですけど、ほかの３分の２は100円じゃなくて、プラスマイナスあるんですけど、その費用負担の在り方について、この受益者負担から見て当市の100円の妥当性、これらのことを全国平均を見てみると、先ほど言ったように、経費がかかり過ぎて、100円でこのまま維持できるのかどうか、その辺の考え方はどうか。お答え願いたいと思います。
◎小柴正樹 市民生活部長 金額の設定でございますが、こちらにつきましては開業当初からワンコインバス、この言葉が皆様にも非常に定着をしている。こういった観点から引き続き100円とさせていただいておるところでございます。
また、利便性を考えるとという部分もございますが、現在、国際興業バス初乗り現金ですと180円というものがございます。やはり公共バスとしての使命ということがございますので、これより高い設定、こういったものは非常に難しいのかなというふうに考えております。
◆１５番（一関和一議員） 民間バスは赤字になると撤退するんですよ。しかし、公共交通の場合は、一旦始まると、それを減車するとか、何らかの変更というのはなかなか難しい状況なんですね。だとするならば、先ほど言ったように、利用者をどう増やしていくか。これ大きな課題なんです。
せっかく75歳以上無料、また、免許返納の方にタクシー券やバスの回数券を交付しているんですけど、その後の方はほとんどコミュニティバスに取替えて利用すれば大分違ってくると思うんですが、そういうＰＲ、そういう啓発、しっかりとやらないと、ただ利便性を高めるのではなくて、利用者をどうやって増やすか。これをきちんと考えないと駄目だと思うんですけど、その点、もう一度答弁願いたいと思います。
併せて最後に、コミュニティバス協議会、様々な自治体を見ますと、乗らない方も含めていろいろな方を踏まえて、このコミバスの在り方を検討しているんですよね。やはり市独自の判断でなくして、いろいろな方を踏まえて協議会を設置して、今後取り組んでほしいと思います。最後にその２つの質問で終わります。
◎小柴正樹 市民生活部長 今、免許返納というお言葉をいただきました。免許返納につきましては、65歳以上の方を対象に事業展開しておるところでございますが、実際に無料パスが使えるまでは最大で約10年間空白があるわけなんですけども、今、国際興業バスのほうでは65歳以上の方対象に、「彩京のびのびパス」という若干お得になるパスというのがございまして、こういったものもご案内をさせていただいております。
また、埼玉県のほうで実施しております「シルバー・サポーター制度」、これも免許返納者に対する65歳以上の事業となりますが、こちらも県内各種タクシー会社さんの料金10％引き、こういったものを展開しております。
私どもの市役所の窓口に来ていただいた際には75歳以上の方については無料パスのご案内、また、それ以下の方につきましては、そういった市役所以外のプラスになるような情報、こういったものを提供させていただいておるところでございます。
また、協議会についてでございますが、これまで登壇でもお答えしましたが、市の職員による協議というのはいろいろやってきたところでございます。
ただ、コミュニティバスに関しましては、市民の注目度、また、要望が非常に多うございますので、様々な観点でお話のほうはいただいておるところでございます。
協議会につきましてはどういう方をお呼びして、どういった協議をするのか、先例が多々ございますので、そういった実例をいろいろ検討しながら、導入のほうは研究していきたいなと考えております。
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△小林利規議員
○保谷武 議長 次に、９番 小林利規議員。
〔９番 小林利規議員 登壇〕
◆９番（小林利規議員） ９番、創誠会の小林利規です。
発言通告にのっとり発言をいたします。
まず初めに、大きな１番、個性を尊重した子どもとの関わり方についてご質問いたします。
本日、くしくもこども家庭庁設置法案が参院通過、承認されるという日であります。こども家庭庁は、全ての子どもが自立した個人として、平等に健やかで幸せな状態で成長することができる社会の実現を目指すために来年新しく設置されます。その目的は、これまで文部科学省、厚生労働省、内閣府などの行政業務を集約し、その結果、制度や組織による縦割りの壁、年齢の壁などを越えた切れ目のない包括的な支援を実現させることを目指しています。
そして、企画立案・総合調整部門、成育部門、支援部門の３部門で構成されているとのことです。私の今回の質問は、３つ目の支援部門の内容です。
ここ数年、通学で毎日横断歩道を行き交う多くの子どもたちと触れ合っています。１年生から卒業まで、その成長をずっと見続けた子もたくさんいます。
子どもたちの多種多様な個性には目をみはるものがあり、時にその純粋さから気づきさえもらうこともあります。
そのような日々の関わり合いの中で特別な個性を持っている子がいます。その中には、昔の私に似ているなと思う子どももいますし、また、多種多様な個性は今後どのように発揮されていくのだろうかと心を配ることもあります。
私自身、20年ほど前に医療機関ではありませんが、精神診断テストで発達障害の傾向があると指摘されたことがあります。私たちが子どもの頃の昭和40年代、50年代には発達障害という概念が一般的ではなく、私自身もただ勉強だけができない子、ただ元気が良過ぎる子、変わって面白い子、こだわりの強い子など、現在より緩やかな当時の一般的な評価の中で、全てが穏やかだった環境だとは言えませんが、それなりに健康的な少年時代を過ごしました。
そして、先ほどお伝えしたとおり、大人になってからの発達障害傾向という診断には、なるほどと不思議に合点がいったことを覚えています。
現時点で人生を振り返ると、学歴は義務教育のみの蕨第一中学校で結びましたが、両親、家族初め、多くの友人、多くの関わりを持った人たちに恵まれて、とても幸せな人生だったと今実感できています。
先日もコロナ禍を挟んで３年ぶりの同窓会がありましたが、今この議場で市議会議員としてしゃべっている私、また、国家公務員でもある国会議員秘書の経験もさせていただいた私の存在は、今で言う発達障害傾向で、学校の勉強も、体育と技術科以外は興味を持たなかったことを知っている同級生から見れば、あり得ない奇跡だと思われているようです。
私は考えました。もしそうであるならば、なぜそうなったのか。それは幼少の頃から両親や恩師との関わりの中で、私に大器晩成だから、自分を信じてさえすれば大丈夫と自己肯定感を醸成してくれたからだと思います。
自己肯定感の享受、自己肯定感を教え、授けることこそ教育の基礎、これ抜きでは教育と言えないのではないかと考えます。
ここ１年の間に月に１度程度、いわゆる何らかの発達障害があるであろう子どもたちと農作業やプール、バーベキューなどで関わってきました。また、先日も浜松市で行われた全国知的障害者サッカー大会にも応援参加してきました。彼らの一人一人の個性は、無限大を考えます。
それを踏まえて４点質問いたします。
（１）発達障害の定義はどのようか。
（２）発達に関する未就学児及び児童・生徒の過去３年間の相談実績はどのようか。
（３）保育園や小・中学校において発達に課題のある子どもにはどのような配慮が必要となるのか。
（４）正しい知識を持っていない人だと発達障害を誤解しているケースがあるように思う。子どもたちが自己肯定感を得られるような個性を尊重した前向きな名称を本市で採用できないか。
以上４点ですが、今回の質問に当たり、多くの学びをいただいた方のご紹介をさせていただきたいと思います。
埼玉県で数学科の教師として教壇に立ち、４年目の異動で普通学級から特別支援学級の担任を受け、経験し、９年間を終えたところで退職し、放課後デイサービスを立ち上げておる方です。初めて特別支援学級を担任したとき、自身の価値観や視野が大きく広がったとおっしゃっていました。障害を持った子どもたちの素直な心や彼らの環境や現状に触れ、学校という枠組みよりもっと自由に彼らにいろいろな経験をさせてあげる場をつくりたいと思い、放課後等デイサービスを立ち上げたと、決意したということです。
「自立に向けた自信という経験を得られる施設を目指し、一人一人が輝く瞬間を」という言葉をテーマにし、サッカーやダンスなどにも挑戦し、うまく活動されています。
サッカーでは、浦和レッズカップ2019年度、５人制の部優勝、2022年度、11人制の部Ａグループで優勝、彩の国カップ2021年、３位、先日の浜松で行われたジュビロＩＤカップ2022年は、全国大会で４位という好成績を残しております。
現在、埼玉県選抜、これは知的障害者の埼玉県の先発選手ですね。６人所属して、千葉県選抜も２人所属しております。聞くところによると、これは全国大会もあって、ワールドカップまである大会だと聞いております。
卒業後も集まる障害者サッカーチーム、ダンスチームをつくり、それぞれ余暇を楽しませる場としても交流活動しているとのことです。
障害を持った子どもや大人の現状や可能性を多くの人たちに知ってもらうために、ＳＮＳでその内容を公開しています。放課後デイサービスの取組が障害者に対する偏見や差別の変化の１つになることを願ってやみませんというお言葉をいただきました。
このような現場の現状を踏まえて、以上４点に対してのご答弁をお願いいたします。
続いて、大きな２点目、高齢者シェアハウスについてお尋ねいたします。
2025年問題とは、いわゆる団塊の世代と言われる800万人全員が75歳以上の後期高齢者となり、超高齢社会が訪れることで生じる様々な社会的影響のことです。
今後、具体的に予想されることはどのようなことなのか。それは、超高齢化が進んだ2025年の社会像とは、厚生労働省「今後の高齢化の進展～2025年の超高齢社会像～」からすると、１、高齢者人口の推移、高齢化の進展の速さから、高齢化率の高さが問題化。
２、認知症高齢者数約320万人、そして、今後急速な増加が見込まれる。
３、高齢者世帯数約1,840万世帯、約７割がひとり暮らし、もしくは高齢者夫婦のみ。うち約680万世帯、約37％がひとり暮らし。
４、年間死亡者数約160万人。うち65歳以上、約140万人。
５、都道府県別高齢者人口、首都圏をはじめとする都市部、高齢者の住まいの問題等従来で異なる問題が顕在化。
以上の中で、２番の認知症の件については、さらに増加する、そして、３番目の単身、もしくは高齢夫婦の世帯の増加という、高齢者を取り巻くこのような著しい環境変化に行政のみでの対応は困難な状況であると考えます。
そこで、このような課題解決に向けた提案として、地域資源、そこに住む人たちを活用して、行政と民間、官民協働で共に地域の課題解決に向けて行動できることはないだろうかという切り口で、高齢者シェアハウスについて２点お尋ねいたします。
（１）安否確認を含め、入居者同士で支え合いながら生活ができる高齢者シェアハウスについて、市はどのように認識しているか。
（２）少子高齢化が進む中で、単身高齢者が増えていくと考える。高齢者向けシェアハウスに補助金を支給するなどの支援を検討してみてはどうか。
以上で、壇上の発言を終わります。建設的な答弁をよろしくお願いいたします。
〔國井信太郎健康福祉部次長 登壇〕
◎國井信太郎 健康福祉部次長 おはようございます。私からは、健康福祉部所管のご質問に順次ご答弁申し上げます。
１番目、個性を尊重した子どもとの関わり方についての１点目、発達障害の定義については、発達障害者支援法第２条第１項において「自閉症、アスペルガー症候群、その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害、その他これに類する脳機能の障害であって、その症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるもの」と規定されております。
次に、２点目の過去３年間の相談実績のうち、保健センターで行っている未就学児を対象とする相談につきましては、臨床心理士が相談支援を行う「すこやか発達相談」は、令和元年度が45件、２年度が36件、３年度が38件であり、臨床心理士の発達検査と小児科医の診察・相談を受けられる精神発達２次健診は、令和元年度が32件、２年度が34件、３年度が25件となっております。
次に、３点目の発達に課題のある子どもにはどのような配慮が必要となるかの保育園での対応につきましては、その子の成長・発達にとって適切な支援や安全な保育を実施するため、必要に応じて保育士を加配し、その子の特性や状況に応じた配慮を行っております。
具体的には、落ちつける場所が必要な子にはその子が落ち着くスペースを設ける、集団的な行動が苦手な子には無理のない形で参加させる、場合によっては、その子の望む別な行動に対応するなど、一人一人の子どもに丁寧に寄り添いながら保育を実施しております。
次に４点目、発達障害を個性を尊重した前向きな名称に読み替えることにつきましては、発達障害という用語は、１点目でご答弁申し上げたとおり、発達障害者支援法において定義も含めて規定されており、福祉分野に限らず、医療、教育の現場でも共通の用語として使用されていることから、本市で独自の名称を採用するということについては難しいものと考えておりますが、発達に課題のあるお子さんがより健やかに成長していけるよう、周りの理解を得ながら適切な支援を受けることは重要であると考えておりますので、引き続き発達障害の特性などについて市民の理解を深めるため、必要な広報、その他の啓発活動などに取り組んでまいります。
次に、２番目の高齢者向けシェアハウスについての１点目、安否確認を含め、入居者同士で支え合いながら生活する高齢者シェアハウスについての市の認識についてでありますが、高齢者シェアハウスは、主に単身高齢者で介護を必要としない、比較的自立度の高い方が複数人の入居者同士で互いを支え合い生活する共同居住型の賃貸住宅です。
一般の賃貸住宅と比べ、安価に利用でき、ひとり暮らしに伴う孤立感などの不安軽減や住居内でのお互いの見守りが可能であるほか、空き家住宅の有効活用などの利点があるものと認識しております。
次に、２点目の高齢者向けシェアハウスへの補助金等の支援につきましては、国土交通省が実施する住宅セーフティネット制度では、高齢者や障害者等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度を設け、シェアハウスを含め、賃貸住宅として登録された住宅については、一定の要件のもとに改修費用に対する補助や低所得の入居者への家賃補助などの支援制度があります。
一方、市では市民税非課税の70歳以上の単身並びに夫婦世帯の方を対象に、民間賃貸住宅の家賃の一部を助成する高齢者世帯民間賃貸住宅家賃助成事業を実施しておりますが、シェアハウスの入居者を対象とした助成ではないことから、シェアハウス賃貸物件に対する助成の要望や今後の動向を踏まえまして、助成事業について研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔松本隆男教育長 登壇〕
◎松本隆男 教育長 おはようございます。私からは、教育委員会所管のご質問に順次お答えいたします。
初めに１番目、個性を尊重した子どもの関わり方の２点目、発達に関する未就学児及び児童・生徒の過去３年間の相談実績につきましては、小学校へ入学する前の就学相談を含め、令和元年度95件、２年度71件、３年度111件であります。
次に３点目、発達に課題のある子どもへの配慮につきましては、一人一人にきめ細やかな指導支援を行うために、全小・中学校にスクール支援員や特別支援教育支援員を配置しているほか、南小学校に発達障害・情緒障害通級指導教室、東小学校、南小学校、北小学校に難聴・言語障害通級指導教室を設置し、それぞれの課題に応じた個別指導を行っております。
さらに、子どもたち一人一人のニーズを踏まえた教育を行うため、定期的に保護者と教育相談等を行いながら、教育上の合理的配慮を含む内容について個別の教育支援計画等を作成し、見直しを行いながら、きめ細やかな配慮を行っております。
以上です。
◆９番（小林利規議員） ご答弁ありがとうございました。
ちょっと順番を変えて、先に高齢者シェアハウスのほうをお聞きしたいと思います。今現在、高齢者シェアハウスの入居相談等はございますでしょうか。
◎國井信太郎 健康福祉部次長 現在のところ相談はございません。
◆９番（小林利規議員） 高齢者というのは65歳以上の方を指すとすれば、先日も65歳の元気な方ですね。自分が高齢者という認識もないわけでしょうね、きっとね。そういう方がアパートを借りに不動産屋さんに行ったらなかなか借りられないということで、結果的に友人の不動産屋さんというか、物件を持っている方のを借りて事なきを得たということで、そういうこともあるんだななんてことを先輩から、借主の先輩も貸主の先輩で、そういうことがあったんですかという話を聞いたんですけども、これはあるさいたま市のＮＰＯ団体の話なんですけども、これ県の埼玉県福祉政策課の助成金で行った豊かな地域福祉づくり推進事業地域福祉活動プログラムという資料があったんで、頂いたんですけども、その中で、高齢者が地域でどのような問題があるか、地域で課題についてアンケートをしたんですけども、回答数は202名あったということです。
その中で、アンケート結果で、ちょっとあれっと思ったのは、１、２、３、４位があるんですけども、１位が健康、２位がお金、これは分かりますよね。一般的に世の中の悩みは健康とお金と人間関係というんですけども、３位が人間関係で、最後が住まいと生活なんです。結構リアルに大変な問題なんだなということを如実に表している結果だと思うんですけども。
そういう中、現在、高齢者が賃貸物件探す際に大家さんから拒否されると借りられないという場合もあると思われます。先ほどの答弁でありましたけども、そういうセーフティネットがあると言っても現実あるということを認識しております。
何とか入居できたとしても、地域とのつながりがなかなか難しいという場合もありますし、そういうこともあるであろうと私も推測はしているんです。そういう例えば65歳の方が元気で、まだまだ現役ばりばりで、福祉という観点がない方が相談する場所が、例えば地域包括支援センターという場所を見て、それはどういうふうに伝えればいいのか。そもそもそこにアプローチできないと思うんですよね。知らないというか、自分が福祉に関わる、地域包括支援センターに行くようなことはないような認識です。認識ですから何とも言えないんですけども、そういうのもあると思うんですけども、今、質問していて、こういうことを高齢者の困り事、住まいと生活の相談窓口というのは地域包括支援センターでよろしいんでしょうか。
◎國井信太郎 健康福祉部次長 今ご質問ありましたとおり、高齢者の生活全般については地域包括支援センターにご相談いただければと思います。地域包括支援センターでは、住宅の困り事に限らず、高齢者の生活全般の悩み・相談に専門職員が対応し、適切なサービスを紹介したり、関係機関や、関係する制度の利用につなげるなど、解決に向けた支援を行っております。
◆９番（小林利規議員） 高齢者シェアハウスの、これさっきの資料になかったんですけど、高齢者シェアハウスの入居に当たり、一般社団法人終活協議会、終活というのは終わる活動です。人生の終活という終活、終活協議会というのが実施するサービスの利用が求められる場合があると聞いているんですけども、この終活協議会というのは、どんなものなんでしょうか。お聞かせください。
◎國井信太郎 健康福祉部次長 当該法人は、身元保証、死後サービスなどを請け負っておりまして、高齢者シェアハウスの入居に当たり、例えば民間賃貸住宅においても、身元保証人がいない場合には、保証会社の保証サービスの加入が必要であるというような事例もございますので、シェアハウスを運営する事業者が終活協議会の実施するサービスの加入を求めるという場合もあるのかなというふうに認識しております。
◆９番（小林利規議員） 今いろいろ聞いて、話は前後するところがあるかもしれないけども、高齢化が進み、単身高齢者が増加する中で、高齢者シェアハウスが自宅と介護施設の中間的な住まいの普及として一助になると思っておりますが、その課題はどのように認識しておるでしょうか。
◎國井信太郎 健康福祉部次長 単身高齢者はご指摘のとおり増加しておりまして、国においても高齢者の住まい、生活の一体的支援の在り方を模索しておるところでございます。
高齢者シェアハウスの課題といたしましては、まずハード面において、本市では高齢者シェアハウスとして活用する空き家等の住宅の確保がなかなか進まないのではないかというふうに考えております。
また、ソフト面におきましてもシェアハウスでは、介護のスタッフのような専門的なスタッフがいないため、介護が必要になった場合に退去するなど、なかなか長く住んでいくことに対してまだ課題がある仕組みなのかなというふうに思っています。
◆９番（小林利規議員） 例えばなんですけども、以前、５年ぐらい前なんですけど、私の友人が、女性なんですけども、この先、子どもたちはみんな巣立っちゃって家に戻ってこないと。蕨市内なんですけども。大きなお屋敷なんで、当時は何とも思わなかったが、シェアハウスみたいなことをすれば私も助かるし、そういう方も増えてくるよねなんて世間話をしたのを思い出したんですけども。
例えば夫婦世帯で夫が亡くなり、余った部屋をシェアハウスとして貸し出したいという相談があった場合、相互にとって利益のある話だと思います。市として高齢者シェアハウスを実施する方向への思案をしていくお考えはあるでしょうか。
◎國井信太郎 健康福祉部次長 本市といたしましては、独立しておひとりというか生活するには不安がある、このような高齢者向けの施設といたしましては、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービスつき高齢者向け住宅などがあるものと想定しております。
しかしながら、今後、高齢者シェアハウスの活用や利用者が増加していく、ニーズが拡大していくようなことがありました場合は、近隣の動向等も踏まえまして、支援についても研究していく必要があるのかなというふうに考えておりまして、まだ現在シェアハウスについては市内でもございません。高齢者のシェアハウスがないものですから、今後、動向を注視していきたいというふうに考えております。
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△休憩の宣告
○保谷武 議長 ここで暫時休憩いたします。
午後０時０分休憩
午後１時０分開議
◇出席議員 １８名
１番 ２番 ３番
４番 ５番 ６番
７番 ８番 ９番
１０番 １１番 １２番
１３番 １４番 １５番
１６番 １７番 １８番
◇欠席議員 なし
◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
（前に同じ）
△開議の宣告
○保谷武 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
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△一般質問（続き）
△小林利規議員（続き）
○保谷武 議長 一般質問を続行いたします。
◆９番（小林利規議員） 引き続き再質をさせていただきます。
シェアハウスの関係ですけども、市として高齢者シェアハウスの利用者に向けて支援をしていく予定は今後ないか、お聞かせください。
◎國井信太郎 健康福祉部次長 高齢者シェアハウスの該当するような方につきましては、先ほどもお答えしましたとおり、サービスつき高齢者向け住宅等が国では進めていくような形で進んでおります。
シェアハウスについてはまだ始まったばかりというか、広まっていないという状況もございまして、今後、検討していかなければいけないのかなと。公金を入れて補助するようなものなのかというのもまだはっきりしていませんので、動向を注視してまいりたいと思います。
市としての補助としましては、高齢者世帯向けの家賃助成事業がございまして、こちらについても、今、シェアハウスの利用者に向けてというのは想定していないところでございます。これらのことも含めまして、いろいろと状況を注視して検討してまいりたいというふうに考えております。
◆９番（小林利規議員） これ今現実、先ほどお話ししたとおり、埼玉県の福祉政策課でシェアハウスについても何らかの動きがあって、さいたま市という非常に近いまちでやっていて、もっと例えば離れた関西とかというところでなくて、ひたひたと2025年問題に、先進事例は結局九州だったり北海道だったりするじゃないですか。でも、さいたま市でも何らかの形で動いているということは、相当2025年問題がひたひたと近づいていて、対応せざるを得ないような状況があるということを認識していただいて、今後研究なり、推進なりしていただければと思います。よろしくお願いします。
では、引き続きまして、発達障害の件お尋ねいたします。
先ほど教育長からも、國井次長からもお話ありましたけども、学校教育のほうでちょっと教育長にお尋ねいたします。
学校教育の中で、スクール支援員、特別支援教育支援員、あと特別支援教育コーディネーターと３者の方がいらっしゃると思うんですけども、具体的にどのようなことをしているのか教えてください。
◎松本隆男 教育長 まずスクール支援でございますが、学習活動における教員の補助、あるいは生活全般にわたる児童・生徒の支援、児童・生徒の健康や安全確保に係る支援を行っております。
また、場合によっては特別支援学級での支援にも当たるということがございます。
特別支援教育支援員は、主に通常学級に配置される支援員でございまして、通常学級に在籍する特別な支援を要する児童・生徒に対して、日常生活上の介助や発達障害の児童・生徒に対する学習支援、教室移動や学校行事等の介助など多岐にわたって支援を行っております。
それから、３人目の特別支援教育コーディネーターというのは、各学校に１名配置されて、これは教職員が兼ねることになっております。校内に就学支援委員会という委員会が設置されていますので、主にコーディネーターが担当になりまして企画運営を行ったり、あるいは担任とか保護者に対する相談支援を行ったりと。そして、関係機関との調整等もそのコーディネーターが行うということで任命されております。
◆９番（小林利規議員） 今お聞きして、三者三様の内容を聞きましたけども、もし私が今、小学生だったら、どの先生にお世話になるのかなと思ったんですけど、スクール支援員なのか、特別支援教育支援員なのか。多分私も小・中学校が地元だったんで、きっとあの先生が特別支援教育コーディネーターに当たるのかなというイメージはしたんですけども。
毎日多くの子どもさんを見る中で、発達障害というカテゴリーの中で、ほとんど一人一人の個性と思われるぐらいの発達障害というのがあると思うんですよね。もちろんこの三者三様で皆さん協力してやっていただいているんですけども、その個性をさらに伸ばしていくような環境をつくっていただければなと思いますので、よろしくお願いします。
続きまして、今回、子どもという視点で私聞いているんですけども、縦割りですから、学校でも保育園でもということになると思いますけども、子どもの障害について集団では見えるが、家庭では気づかないことがあるということはあると思うんですよね。例えば私も経験あるんですけど、発達障害の子たちと接していると、非常にいい子なんですよ。一緒に遊んだり、例えばバーベキューやったりしていると、あえて友達感覚で「おまえ焼けよ」とかって言って、子どもが「はい」と言って焼いてくれるんですよね。「肉切ってこっち持ってこい」「たれ持ってこい」と言うと一生懸命やるんですよ。10人ぐらいのグループの中で彼は一番使えるなと。先生に「彼は何が問題なんですか」と聞くと、学校に行くと暴れちゃうんですって。暴れちゃうので授業にならないのかな。放課後デイサービスを転々として今ここにいて、私とバーベキューをやっているという状況だったんです。
家庭では気づかないこと、集団では気づかないこと、いろいろそうであると思うんですけども、集団生活、学校では分かっていて、家庭では気づかないことがあるのだろうと予測しますけども、そのことについて家庭にはどのように共有しているのでしょうか。
◎松本隆男 教育長 学校での子どもの生活の状況を見まして、まずは担任から保護者へ電話、あるいは面談を通して連絡をいたしまして、学校の様子を細かくお伝えしております。場合によっては保護者の方に学校に来て、どの◎福田望 健康福祉部次長 私のほうからは、保育園での対応についてお答えいたします。
保育園ではやはり学校と同じように、お迎えのときなどの機会を利用しまして、その日の様子ですとか、「今日はこんなことがありましたよ」とお子さんの保育園での様子を伝えたり、また、家での様子をお伺いしたり、時には保護者さんに保育の様子を見ていただいたり、そうする積み重ねの中で、保護者の方のほうから子どもの発達が気になるなどの相談をしていただけるよう、保護者との信頼関係を築くように努めているところでございます。
◆９番（小林利規議員） 今、教育長から、また、福田次長から、学校、保育園と答弁いただきましたけども、なるほどなと、そういうふうになるであろうと、ありがたいなと思うんですけども。私もいろいろ関わっている中で、逆に勉強させてもらうことが多々あるんですよ。私はここから教わることがあるんですよね。純粋さとか、例えば単純作業をずっとやり続けることは、こんなに私はできないなというようなこともあるんですよね。だから、学校でも、保育園でも、先生とか、子どもたちとも交流の中で、何か気づいたこととかあれば教えていただきたいんですけども、よろしくお願いします。
◎松本隆男 教育長 やっぱり大事なのは、一人一人をよく見るということに尽きるかなというふうに思います。
それから、子どもによって、今、議員さんがおっしゃったように、これになると誰よりも優れた才能を発揮するというような子どももいます。そういったときに、担任を含めて、みんなが、「ああ、すごいな」とか「よかったね」とかというような褒めてやるということがまたその子を伸ばすきっかけにもなりますので、そういったことで学校というのは成り立つものだと思いますので、何度も言うようですけど、一人一人を大事にした教育を進めていくことが大事だと思います。
◎福田望 健康福祉部次長 同じ質問に対して保育園での状況をお答えいたします。
やはり発達に課題のあるお子さんたちは、あらゆる場面で叱られたり、注意をされたりということが多くなってしまう、そういうような状況にあるかと思います。そういうような状況ですと、やはり自己肯定感が低くなってしまいまして、子どもの成長を妨げてしまうということにもなろうかと思いますので、保育園では自己肯定感が伸びるように、否定的な言葉をなるべく使わないような保育を心がけております。
１つ、園でのエピソードがあるので、ご紹介したいと思いますけれども、ある保育園で発達障害があるかもしれないと思われる４歳児のお子さんをマンツーマンで対応していた加配保育士がおりました。そのお子さんは、言葉でのコミュニケーションが難しかったので、図や絵を用いて伝えることが多かったんですけれども、そのお子さんは、職員室に入るのが好きで、でも、職員室はここから先は入ってほしくないという、そういう部分もございまして、それを伝えるに当たり、入って良いという場所には丸と「いいよ」という言葉、それとここから先は入ってほしくないというところにはバツと、通常でしたら「駄目」と書くんだと思うんですけど、その加配保育士は工夫をして「ごめんね」という言葉を書いて貼ったそうです。そのように、こちら側の都合を押しつけるのではなく、子どもの気持ちを酌んで伝え方を工夫する、そのようなことで子どもの自己肯定感を伸ばしていくような保育を心がけているところでございます。
◆９番（小林利規議員） 教育長からは褒めてあげると、自己肯定感を高めると、福田次長もそうですけども、そういうちょっとした心配りが子どもたちの成長に非常にエネルギーになると思いますので、今後共よろしくお願いいたします。
発達障害の４番で、さっき國井次長から名称のことです。そもそも名称というのは、この言葉の漢字４文字の意味ですから、替えられないかといっても替えられるわけないというのは私は分かっているんですよ。だって、そういう言葉なんですから。なぜここであえて質問したのかというのは、心の問題だということ、いわゆる一般質問で聞いたらそう答えるしかないですよね。役所としてはそうですよね。そういうところも含めて、今回あえて、四角四面に考えれば陳腐な質問だなということも、その意味があるのに、替える必要があるのかという話ですからね。
市長、いいですか、質問というか、意見交換だけさせてください。
障害のある子のことを海外ではチャレンジドだとか、神様から大いなる力をチャンスを与えられた人とか、そういうのがあるじゃないですか。もちろん英語で発達障害というスペルがあったとしても、別な言葉で使っていますよね。だから、そういう意味で、私は質問させていただいたんですけども。
先日、サッカーの試合を見に行って、全国大会を見に行って、多分ジュビロ磐田のサブグラウンドだと思うんですけども、すばらしいグラウンドですよ、サブグラウンドといっても。日本全国から何百人という知的障害の子がサッカーで集まるわけです。それを見ていて、感動はしたんですけども、そういう大会ですから。試合をずっと朝から晩まで見ていたんですよ。総当たり戦なんで。感動はしているんですけども、例えば高校野球を見ていて、優勝したチームを見て、いい試合だなと思って涙が出るときあるんですよ。感動してね。
だけど、そういう涙でなくて、ずっと見ていたら、はっと気がつくとつうっと涙が出ているんですよね。この涙何だろうなと思ったときに、パラリンピックを見ているときにこんな感じだったなと思ったんですよ。
でも、オリンピックで流す涙とはちょっと違う異質な感じで出たんです。それが分かって、既にその時点で、もしかしたら私は差別をしているんじゃないかなと思ったんですよ。障害があるのに頑張っているということを思っているような気がしたんですけども。
例えばこども家庭庁ができます。私は、アンガーマネジメント協会というところを通じて、明石市の有名な泉 房穂市長と、間接的ですけども、ちょっと関係があって、先日、今日のこども家庭庁の関係なんでしょう、きっと。参議院の委員会に呼ばれて、参考人招致で10番ぐらいかな。市長は見られました。見てないですか。いやすごいですよ。「国は子どもを殺す気か」と言ってましたからね。国の言うことを聞いていたら、何でそんなに中央行政は足を引っ張るんですかと、国がと。その勢いといったら鬼気迫るものがありましたね。
例えば私は、名前のほうに戻りますけども、意見交換で結構ですから、レイチェル・カーソンの「センス・オブ・ワンダー」という本が大好きで、第六感というか、人間というのは肌で感じて生きるものだというような話だと認識しているんですけども、レイチェル・カーソンと甥っ子のロジャーという子の２人の交流を書いた実話ですけども、例えば発達障害というのは、特別ないい個性もあるんだという意味もあると。個性があるということなんだと褒めて、例えばワンダーセンスとか、スペシャルセンスとかという言葉を、これは役所は言えないと思うんですよね。役所は決まっているわけですから、そういう言葉が。だけど、政治家は言えると思うんですよ。そういう言葉を使って発信するということはね。そういうことを私は、今回こういう場で共通認識できればと思うんですけども、私の雑感をお伝えして、市長のお考えをお聞かせください。
〔頼高英雄市長 登壇〕
◎頼高英雄 市長 今回、小林議員さんのほうから、今いろいろご質問あったように発達にいろいろ課題のあるお子さんにどう寄り添って、その成長を支援していくのかということで、個性を尊重した子どもとの関わりという表題に小林議員さんの思いが表れているのかなと、そんなふうに今話を聞いていました。
私は、やはりそういう発達上いろいろ課題を抱えているお子さんについて、それを個性と捉えたり、その子の自己肯定感を高めていくような関わり方というのは非常に大事だと思っています。
そういう観点から、今、小林議員が雑感を述べられていたネーミングというか、言葉も非常に私は重要な意味を持ってくるんじゃないかなというふうに思っています。
ですから、恐らく今、教育長なり、福田次長なり答弁がありましたけど、現場でも、行政の要望としては法律用語としてもちろんありますよ。支援員さんもいろいろネーミングついていますけど、現場ではそういう言葉遣いは非常に私は考えて対応されているんじゃないかなというふうに思っています。
やっぱり大事なことは、そういうお子さんなりの、あるいはその保護者なりの恐らく不安や悩みもあるでしょうから、そういったところに寄り添いながら一緒に成長を支援していくという関わりが私は大事なんじゃないかなと。その中で、いろいろそのネーミングの問題も考えていくべきことかなというふうに思っています。
同時に、先ほど小林議員もいろいろ自分のことも触れられていましたけれど、恐らくそういう課題のある子が、今、例えば学校にしても、保育園にしても集団生活を前提にしているんで、やっぱり今のやり方だと特別な支援が必要になってくる子がいると思うんですね。従前はそういうことが気づかれないでくると、なかなかルールを守れないとか、叱られて自己肯定感が下がったり、生きづらさを感じている人たちが、恐らく今の大人の中にも振り返ってみるといると思うんですね。それを早くからそういうことに気づいて、そして、今言ったような観点で共に成長を支え合っていくような必要な支援をしていくということが今大事だなというふうに思っていますし、私は、今、市長という立場ですから、教育現場にしても、保育行政にしても、そういうことをやるにはやっぱりマンパワーも含めて必要になるわけですね。そういった条件を整備していくと。
例えば特別支援教育支援員、これも市としてこの間、整備をしようということで配置をさせていただいたり、あるいは情緒だとか、言葉のいわゆる通級指導教育のような学級もこの間、随分各学校で増えてきているんですね。通常学級に在籍しているけど、必要に応じてそういうクラスにも通えるような体制を整備するとか、保育の現場でいえば、保育士の加配を、これは市単独も含めて結構やってきていまして、保育の保護者との関係では、この子のために加配しているよなんて言わないわけです。何となくこのクラスに先生ちょっと気がついたら多いなということもあると思うんですが、そこもいろいろ考えながら、でも、先生も配慮して、加配して、そういう子どもたちに寄り添った支援をしていくという条件整備をしっかりやっていくということが大事だというふうに思っていますし、保健センターの健診なんかも、先ほど答弁があったかどうか忘れましたけど、「すこやか発達相談」、いわゆる心理士さんがちょっと関わっていただいて、そういう健診の中で、それはそういう専門的な立場から早い段階でアドバイスして、場合によっては蕨戸田にあすなろ学園なんかもあるわけですけど、そういうのも、もちろん保護者の思いに寄り添いながらも少し体験したりだとか、早い段階からいろいろな支援に結びつけていくということも取り組んでいますので、名前も大事ですけど、そういう考え方というか、そういうスタンスで、個性と捉えて寄り添って、そして、共に成長を支援していこうと、そんな思いで市長としても、またそれぞれ担当としても、これからも取り組んでいくということが大事なんだなというふうな思いで聞いておりました。
◆９番（小林利規議員） ありがとうございました。
今回、個性を尊重した子どもの関わり方についてという質問でしたので、確かに考え方、動き方が大事なんであって、とはいえ名前も名は体を表すということもありますので、そういうことを含めて、今後とも前向きに検討していただきたいと思うんですけども、こども家庭庁ができる方向の中で今回質問しましたけども、やはり子どもという質問をしているんですけども、やっぱり行政の縦割りという感は否めないんですよね。これは、今日決まるであろう、決まったであろうかな、こども家庭庁においてもあるんですよね。まだ文部科学省の問題とかいろいろあるんですよね。だから、まだまだ道半ばだと思うんですけども、大人の都合とか、政治の都合で縦割りの壁があるというのは、蕨市というわけでなくて、国の問題としてまだいまだにあるというのであれば、これは是正しなければいけないなと思います。
私も先ほど言ったとおり、２年間、国家公務員をやらせていただきました。いまだに仕事で永田町や霞ヶ関に行くことがあるんですけども、そうすると食事するんですよね。それは議員会館の地下とか、国会議事堂の地下とか、飲食する場というのが議場と同じフロアにあります。国会見学に来る子どもたちもよくお見かけしますけども、いろいろな方が国会議員の方もいて、私思うんですけど、発達障害という子たちがなかなか勉強ができないとか、普通のことができないということで、エリートと言われないんであれば、逆にあそこにいる人たちはみんなエリートなのかと首をかしげるときがあるんです。これはどの党とか党派は超えて、ただランチを食べているのに、従業員にこういう態度を取る国会議員というのは、学校で何を教わってきたんだとかいますよ。それでちょっと調べてどんな経歴かと、ＭＢＡ取得、ＭＢＡは博士号なんですよね。持っていると。だけど、人の対応ができないんですよ。バッチつけて威張っているだけなのか、おまえはと。そういう人がいるんですよね。そういうことは考えて、国も地方も考えなければいけないなとつくづく思いますね。人との関わりができないのに政治なんかできるわけないじゃないですかと素朴に思いますよ。
私たち大人が子どもたちのために輝いていなければ、子どもたちもああなりたいとは思わないでしょうから、なりたくないのは政治家というのが今本当に多いですからね。私たちも腹を据えて、本音を言って、世の中が更に良くなることを私も尽力、精進することを誓いまして、質問を終わります。ありがとうございました。
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△本田てい子議員
○保谷武 議長 次に、６番 本田てい子議員。
〔６番 本田てい子議員 登壇〕
◆６番（本田てい子議員） ６番、公明党の本田てい子です。
長期化するコロナ禍や物価高騰で生活に困窮している人を支えるため、全国544ある全てのハローワークに、就労だけでなく、住まいや生活の相談支援もワンストップ１カ所で受ける相談窓口が新設されています。これは、公明党が設置を提唱し、政府が４月26日に決定した総合緊急対策の一環です。
窓口では、離職などをきっかけに家賃が払えなくなったり、住まいや食べ物に困った人の悩みに職員が応じるものです。
自治体や社会福祉協議会などとの連携により、住居確保給付金や生活資金の特例貸付、食糧支援の情報などを紹介します。
厚生労働省によると、これまでもハローワークで同様の相談支援を行ってきたが、窓口設置により、相談先を分かりやすくすることで円滑な再就職や生活の安定につなげたい考えです。
先が見えない、物価高騰による生活への不安や悩みを抱える方に対して、幅広い観点で支援をしていかなければならないと思いました。
それでは、通告に従いまして、地方創生臨時交付金の活用による生活者への支援について、男性用個室トイレのサニタリーボックスについて、蕨市立病院の売店閉鎖について、３点一般質問させていただきます。
初めに、地方創生臨時交付金の活用による生活者への支援についてお伺いいたします。
蕨市公明党は、５月23日、物価高騰から市民を守る緊急要望書を頼高市長に提出いたしました。
政府が発表した総合緊急対策で、地方創生臨時交付金が拡充され、１兆円のコロナ禍における原油価格、物価高騰対応分という新たな枠が盛り込まれました。
地方創生臨時交付金は、各自治体の判断で様々な事業に活用することができます。
例えば学校給食費の負担軽減です。保護者の負担軽減を回避するため、食材費などの増額分を臨時交付金で支援することができます。この対象は、学校だけではなく、保育園、幼稚園、介護施設の食費にも適用可能です。
また、生活インフラとして欠かせない水道をはじめ、電気、ガスなど公共料金への負担軽減策にも充てることができます。
今回の総合緊急対策に盛り込まれた令和４年度に、新たに住民税非課税世帯になった世帯への10万円給付や、所得が低い子育て世帯への子ども１人当たり５万円給付についても対象拡大や支給額の上乗せができます。
これらはほんの一部分ですが、臨時交付金は、国の施策ではカバーし切れない地域の実情に応じた取組の財源に充てることで、国の施策と組合せながら有効に活用していく交付金です。困っている方の負担軽減のために迅速かつ効果的な対策を求めます。
今、どこまで具体的に進んでいるのか。本市の考えを伺います。
１、学校給食費、保育園、幼稚園、認定こども園、認可外保育施設の給食費、介護施設などでの食費の負担軽減を実施すべきと考えるが、本市の考えはどうか。
２、電気、ガス、水道料金を含む公共料金の負担軽減を実施すべきと考えるが、本市の考えはどうか。
３、生活困窮者に対する臨時特別給付金の対象拡大及び給付額の上乗せについて実施すべきと考えるが、本市の考えはどうか。
４、家計急変学生・生徒に対する支援について実施すべきと考えるが、本市の考えはどうか、お聞かせください。
次に、大きな２点目の男性用個室トイレのサニタリーボックスについてお伺いいたします。
１月31日付埼玉新聞１面に掲載された日本骨髄バンク評議員の大谷貴子さんの寄稿が「尿漏れパットはどこへ」の記事が目にとまりました。
近年、前立腺がんや膀胱がんなどの増加に伴い、男性で尿漏れパッドを着用する人が増えていますが、男性用の個室トイレにはほとんどこれまでサニタリーボックスがないため、使用した尿漏れパッドの捨てる場所に苦労している男性が多くいます。
前立腺の摘出手術を受けた人の大半は、術後、しばらく尿のコントロールが難しく、尿漏れパッドが必要だそうです。そのほか、膀胱の手術やそのほかの疾患でも尿漏れパッドが必要な男性は少なくありません。
では、今までどうしていたのか。やはり捨て場所がないので、ビニール袋に入れるなどして持ち帰っている人が多いようです。多ければ250ｃｃもの水分を含み、臭いもする尿漏れパッドを外出先から家まで持ち帰るのは神経も使い、しんどいことです。男性特有のプライドもあるでしょう。人に知られたくないという心理もあって、この問題は、余り表立って語られてこなかったようです。
そこで、お聞きします。
１、全公共施設の男性用個室トイレのサニタリーボックスの設置状況はどのようか。
２、全公共施設の男性用個室トイレにサニタリーボックスを設置してはどうか。
３、市民が利用する民間施設にも働きかけるなど、この問題に取り組むべきと考えるが、本市の考えはどうか、お聞かせください。
次に、大きな３点目、蕨市立病院の売店閉鎖についてお伺いいたします。
病院の売店は、小さいスペースでお菓子や食べ物、生活用品などを販売しています。入院している人にとっては、社会との大事な接点であり、ほぼ唯一の買物の場所です。不安を感じやすい中で、患者さんたちが元気になるための、ほっと一息買物をすることが気分転換やリハビリにもなります。
蕨市立病院においては、コロナ禍でレストランが閉鎖し、今年３月31日、売店も閉鎖になりました。
そこで、お聞きします。
１、３月31日で売店が閉鎖に至るまでの経緯はどのようか。
２、売店の再開について、本市の考えはどうか、お聞かせください。
以上、登壇での質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。
〔阿部泰洋総務部長 登壇〕
◎阿部泰洋 総務部長 私からは、総務部所管のご質問にご答弁申し上げます。
１番目、地方創生臨時交付金の活用による生活者への支援についての１点目、学校、保育施設等の給食費、介護施設などの食費の負担軽減につきましては、このたび新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の中に創設されたコロナ禍における原油価格、物価高騰対応分では、活用可能な事業の例として、学校給食費等の負担軽減なども示されているところであり、食材費が高騰する中で支援の必要性を見極めてまいりたいと存じます。
また、２点目の電気、ガス、水道料金を含む公共料金の負担軽減につきましては、市ではこれまで６回にわたり市独自の新型コロナ緊急対策を行い、市民の皆様に計４カ月分の水道基本料金の無料化や電子商品券事業など、様々な生活支援を行ってまいりましたが、今後も引き続き必要な生活者への支援を行ってまいりたいと考えております。
３点目の生活困窮者に対する臨時特別給付金の対象拡大や上乗せにつきましては、現在、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について早急な給付に向け準備を進めているところでありますが、４点目の家計急変学生・生徒に対する支援も含め、物価高騰等の影響を受ける様々な市民等に対し、市独自の支援を検討していくことが必要であると考えております。
いずれにいたしましても長期化する新型コロナの影響の中、原油価格や物価高騰により市民生活や市内事業者は大変厳しい状況にあるものと認識して、市といたしましては、交付金の趣旨や本市の置かれている感染状況や経済状況などに即した必要な生活支援策等の実施に引き続き取り組んでまいります。
２番目、男性用個室トイレのサニタリーボックスについての１点目、全公共施設の男性用個室トイレへのサニタリーボックスの設置状況についてでありますが、男性用トイレのサニタリーボックスにつきましては、高齢化等の影響により、病気や加齢による尿漏れで吸水パッドを使う男性が増えていることなどから設置の動きが広がってきており、蕨市の各公共施設においても対応を進めてきたところであります。
設置状況としましては、６月８日時点で、市役所仮設庁舎・仮庁舎のほか、全ての公民館、図書館、市立病院、保健センターなど17施設で設置済みとなっております。
２点目、全公共施設の男性用個室トイレへのサニタリーボックスの設置についてでありますが、現在、未設置となっている施設におきましては、利用者の状況などを確認しながら、必要に応じて対応してまいりたいと考えております。
次に３点目、市民が利用する民間施設への働きかけについてでありますが、サニタリーボックスを設置することは、施設側にとって衛生管理上でのメリットがあることから、埼玉県においても県内各市町村や不特定多数の方が利用する特定建築物の所有者等に働きかけを行う予定であると伺っており、本市といたしましても、こうした県の取組を注視しながら、機会を捉え、必要な周知、啓発を行ってまいりたいと考えております。
〔田谷信行病院事務局長 登壇〕
◎田谷信行 病院事務局長 私からは、３番目、蕨市立病院の売店閉鎖について順次ご答弁申し上げます。
初めに１点目、閉鎖に至るまでの経緯についてでありますが、売店は、蕨市社会福祉協議会が収益事業の一環として運営を行っておりました。
しかしながら、特に令和２年度の新型コロナウイルスの感染拡大によって、売店利用者の減少などから売店の運営が厳しくなり、営業時間の短縮などによる経費削減の取組が行われましたが、令和３年９月に、これ以上の運営継続は難しいとの申入れがあり、協議の結果、令和３年度末をもって閉鎖となりました。
次に２点目、売店の再開についての考えでありますが、売店の撤退は、患者サービスの低下並びに施設使用料の減収となることから、当院では売店に代わるものとして、令和４年度より清涼飲料水の自動販売機４台と、パンや菓子類などが買える物販用の自動販売機を１台設置したところであります。
売店の運営は、本来の医業業務とは違いますので、当院としましては引き続き自動販売機での対応を図ってまいりたいと考えております。
なお、売店撤退の影響についてでありますが、売店の主力商品が清涼飲料水であったため、患者などからの苦情は今のところございません。
また、自動販売機設置に伴う収益面においても、売上げに応じた一定の施設使用料を見込んでおります。
以上でございます。
◆６番（本田てい子議員） ご答弁ありがとうございました。
それでは、順番どおり再質問をさせていただきます。
初めに、地方創生臨時交付金の生活者への支援についてお聞きいたします。
臨時交付金をどう市民のために活用していくのか、最も今困って大変な方に支援が届くように取り組んでいかなければならないと思います。
今、毎日のように値上げの話題がニュースやマスコミでも取上げられ、本当にやりくりをせざるを得ない毎日です。食料は絶対的な必需品ですが、その値上げは、庶民生活を直撃しています。食用油は、昨年から少なくとも値上げが４回続いています。輸入小麦は、ウクライナの影響で４月から17％上昇、これから先、秋にはさらに値上げの見込みがあるのではないかとパン屋さんもおっしゃっております。また、タマネギもずっと高値が続いています。
パン、それから、食用油など毎日必要なものが今高騰している中で、今後ほかのものもどういうふうになっていくのかなというぐらい高騰していくのが本当に心配ですけれども、これだけ食材が上がっていると、学校や保育園の給食費、それから、介護施設の食費も影響を受けているのではないかなと思います。
学校給食や保育園の食材、野菜やお肉、パンや牛乳など、仕入れや契約は蕨においてはどのようになっているのか。また、値上げの影響はどうなのか。本市の現状をお聞かせください。
また、子どもたちの大好きなデザートとか、唐揚げを減らして、煮物に変更したりという工夫をしているほかの自治体の給食のお話もちょっと聞きましたが、もし本市において何か既に工夫していることなどがありましたら併せてお聞かせください。
〔渡部幸代教育部長 登壇〕
◎渡部幸代 教育部長 私のほうからは、学校の給食に関しましてのお答えをしたいと思っております。
確かに食材に関しましては、多くのものが影響を今現在も受けておりまして、今後の見通しも余り明るいものではないというふうに認識しておりまして、特に、議員おっしゃるように、食用油に関しましては、蕨市のほうでは、令和元年度に比べまして約191％、およそ２倍という形でこの５月、実際に購入をしているところでございますし、タマネギに関しましても、これは産地のほうの天候不良等によるものもありますけれども、やはりこちらも令和元年度に比較いたしますと、約388％の状況ということで、およそ約４倍になっています。タマネギに関しましては、給食では欠かせないものになりますので、実際には大変苦労しているという現状がございますが、ただ、現在７月までの献立をもう既に立て終わっているところではございますが、栄養バランスを維持しつつ原価を抑えようと献立を工夫したりということで、具体的には同じ栄養価を持つような魚を、ちょっと種類の違うものに変えてみたりですとか、あと、先ほどデザートの回数に関しましては変更はしない、なるべく回数を減らさないようにということで考えておりますが、従来ですと、例えば生の果物というものを提供しているところを例えばゼリーであるとか、そういったものに少し変更という形で実際に行っているところでございます。
また、契約の方法なんですけれども、蕨市の学校給食の場合、比較的価格が安定しているものについては、年間ですとか、半年間という形で契約をしておりまして、あと肉などにつきましては１カ月単位ということで、これについては該当月の献立に沿って２カ月前に食品名ですとか、献立に沿った食品名、購入量、規格を記載した一覧を指名業者のほうに提示しまして見積りを依頼いたします。それをもとに賄材料部会というところが購入部会におきまして使用する食材を選定し、下旬には落札業者ごとに１カ月分をまとめて発注するといった手順を取っております。
食用油の場合は、これまでずっと年間契約で購入のほうをしておりましたが、昨年から価格変動が激しくなっていることを踏まえまして、月の契約に切替えたところでございます。
また、野菜につきましては、以前から市場価格をもとに、やはりこちらも天候等、収穫量の影響等も非常に多いんですが、こちらにつきましては月単位での契約となっております。
以上でございます。
〔福田 望健康福祉部次長 登壇〕
◎福田望 健康福祉部次長 私のほうからは、保育園の分野についてお答えいたします。
保育園におきましては、現在のところ、物価高騰の影響をほとんど受けておりませんで、実際に、公立保育園は市の予算で賄材料費を予算化しておりますが、４月の実績を過去数年間と比べましても、過去３年の平均値よりも安く上がっているくらい今のところ影響は受けておりません。
ただ、今後、さらなる物価高騰が起こって食材料費に影響が及んだとしましても、基本的には各園における調達の工夫やメニューの工夫によってご対応いただけるものというふうに考えております。
民間保育園についても何園かお聞きしたんですが、例えばパンですとか、お魚、このような食材が少し値上がりをしているというふうに聞いておりますが、給食全体に影響を及ぼすほどではないというふうな状況でございます。
契約の方法につきましては、公立保育園のほうでお答えいたしますけれども、毎年年度当初に食材の納入業者、個別に魚屋さん、八百屋さん、お肉屋さんというような形ですけれども、単価で契約をしております。
野菜と卵については時価、それ以外の食材については単価で契約を行っておりまして、もともと大きな変動を受けないような契約のつくりになっております。
もちろん年度途中に大幅に物価が上昇した場合は契約の変更もしておりますが、そのような中で対応ができるものというふうに考えております。
以上です。
◆６番（本田てい子議員） ありがとうございます。
学校と保育園で何か少し影響を受けている、受けていないということで、今、答弁がありましたけれども、これから先、またさらにいろいろなものがどういうふうになっていくかという状況もありますので、子どもたちの給食は、今コロナ禍で黙食を強いられて、じいっと毎日食べている状況だと思いますけれども、給食を食べることが楽しみの１つという子もいると思います。質量共に落とすことのないようにお願いをしたいなと、このように思います。
今、保育園の現状もお話少しありましたけれども、私は知り合いの園長先生にお話を伺う機会がありまして、今は工夫して何とかやっているということでしたけれども、この先、限界を超えるようなことがあった場合には、本当にこちら自分の経営にも負担があるのかなということで、とても不安そうな、そんな話も伺いました。市のほうでもし園児に対するそういう補助があると、非常に助かるんだけどななんていう話もありました。
他市においては、今回の臨時交付金でこの給食食材に支援をするということで打ち出されているところがあります。
志木市では小学校と中学校、それから、保育園の給食食材費を補助、それから、幸手市では小学校と中学校の１カ月分の給食費を１人当たり100円補助、さらに、年度内の給食費11カ月分相当を学校に支給するということで、小学生でしたら四千幾らとかというこういう金額みたいですけれども、その11カ月分を支援をするということで、このように打ち出されております。
今は何とかしのいでいる状況だと思いますけれども、今後先、この負担軽減をやはり考えていく必要が、考えていかなければならないときが来るのではないかなと、このように私も今主婦をしておりますけれども、非常に買物をするときには価格を見ないと、本当にレジまで行けないというそんな今状況ですので、どうかこの給食、それから食材、子どもたちが「えっ」ということのないように質量共に落とさなくしていただきたいなと、このように思います。
今回、交付金の活用において、まだ今検討中ということで、先ほど総務部長から一括で見極めるですとか、これから取り組んでいくということでご答弁をいただきました。
今回は給食費、また、食材に関してですけれども、交付金を給食の補助に使わないという場合は、今後、食材費が限界を超えるような、そういう事態になった場合に、市の独自の予算で給食費を補助する、そういうお考えはあるのか、ちょっとお聞かせください。
◎渡部幸代 教育部長 まず今回、議員おっしゃるように、この新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、物価高騰による学校給食費の影響を踏まえまして、給食費等の保護者負担の軽減策としてこの交付金の活用というのが示されたわけでございます。
教育委員会といたしましては、給食用食材の把握、適切な管理に努めながら、保護者負担の増加を抑制して、これまでどおりの栄養バランスや量、質量を保った給食が実施されるように、近隣自治体の動向も注視しながら交付金の活用を含めた負担軽減を検討していきたいというふうに考えております。
交付金に関しましては、市全体で考えていかなければいけないと思いますが、給食費につきましては、基本的に運営費とか人件費、修繕費のほか、光熱水費、こちらも上がる見込みなんですけども、こういったものについては市が負担して、実際に保護者の皆様には、実際にかかる食材費に充当する部分を給食費としてご負担いただいているというところでございます。
ですので、もし今後単価を上げざるを得ない場合には、そこの部分を公費としてするのか、保護者に負担をお願いするかにつきましても今後の財政負担、確保のことですとか、あとは近隣市の動向を注視しながら検討してまいりたいと思います。
◎福田望 健康福祉部次長 保育園についてお答えいたします。
まず公立保育園につきましては、３歳以上の児童に対し、給食費がかかっておりまして、市の一般会計の歳入としております。また、公立保育園の食材料費については、賄い材料費ということで歳出に予算計上させていただいております。
ここ数年の当初予算額と執行額を見ますと、おおむね２割程度の余裕があるような執行額で推移しておりますので、多少今後値上がり、物価高騰が起こったとしても、公立保育園の給食については、このまま給食費の値上げもせずに、メニューの内容も変更せずに実施していけるもので、予算の範囲内で実施していけるのではないかというふうに考えております。
また、民間保育園につきましては、今、３歳から５歳は、給食費徴収していると申し上げましたが、実費徴収を各園で行っておりまして、０歳から２歳については、保育料に含まれるという考え方で、いわゆる公費、委託料ですとか、給付費ですとかの公費の中に含まれるという考え方になっております。
ですので、物価が高騰しますと、園の運営費全体のうちの食費の部分が上がってくる。要は、ほかの運営費の部分に影響が及んでくる、そのように認識しております。
ただ、これが園の運営に影響を及ぼすようなほどの値上がりかどうかも含めて、また、近隣市、その他の市町村の動向も踏まえまして、補助金などの制度については調査・研究をしてまいりたいというふうに考えております。
◆６番（本田てい子議員） ありがとうございました。負担軽減がされますようにぜひよろしくお願いをいたします。
では、次に公共料金の負担軽減についてお聞きいたします。
これからさらに暑くなる時期ですけれども、今年は電気、ガスがどんどん上がっています。また上がった話をしなければいけないんですが、７月の家庭向け電気料金は、東京電力が６月比、この１カ月で306円の値上げ、１年前と比べて1,900円も値上げをしています。
大手都市ガスは、全社値上げをし、東京ガスは６月比78円の値上げです。
昨年、本市においては先ほどもお話がありましたとおりに水道料金の補助を行っていただきました。助かったというお話も聞いておりますけれども、今後、公共料金の値上げに伴い、公共料金の負担軽減、市民が待ち望んでいる１つではないかなと思いますけれども、それについてはいかがでしょうか。お聞かせください。
◎阿部泰洋 総務部長 公共料金という今ご案内ございましたように、様々なものがあるかと思いますが、市に直接関わる部分で申し上げさせていただきますと、水道料金の減免、昨年も行った部分でございますけども、そういったものが考えられるのかなというふうには思っております。
登壇でも申し上げましたが、市では交付金の活用につきましては、今回については原油、物価高騰対応分という新しい枠の創設の趣旨、こういったものがございますので、それを踏まえた上で、本市の置かれている感染状況でありますとか、今もお話ございます経済状況、こういったものなどに即したより効果的な支援策の実施、これに向けて現在全庁で鋭意検討を進めているところでございまして、速やかにそういった部分を含めまして、具体的な支援策というのを取りまとめた上で対応を図ってまいりたいと、このように今考えております。
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△休憩の宣告
○保谷武 議長 ここで暫時休憩いたします。
午後２時４分休憩
午後２時１５分開議
◇出席議員 １８名
１番 ２番 ３番
４番 ５番 ６番
７番 ８番 ９番
１０番 １１番 １２番
１３番 １４番 １５番
１６番 １７番 １８番
◇欠席議員 なし
◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
（前に同じ）
△開議の宣告
○保谷武 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
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△一般質問（続き）
△本田てい子議員（続き）
○保谷武 議長 一般質問を続行いたします。
◆６番（本田てい子議員） 公共料金の負担軽減についてご答弁ありがとうございます。少し煮え切らないような答弁であるようですけれども、前向きな検討をよろしくお願いをいたします。
先ほどの給食の食材の件で、ちょっと戻りますけれども、食材費を学校、それから保育園ということで、契約しているということのお話がありました。今回のこの交付金に関しましては、ウクライナのこういう問題で、まさかロシアが侵攻するとは誰も想像していないような事態が世界中で起きて、その前のコロナもありましたけれども、それ以上に、今回は、いろいろな大きな影響があって、食材を販売しているこの業者さんも年間契約でしているわけですけれども、今、いろいろな相場であったり、先ほど油もすごく上がっているということで教育部長からもお話いただきましたけれども、もしかしたら、業者さんが泣いていたりすることがあってはいけないなと。業者が倒産してしまったりしてはいけないのではないかなと、このように思います。
業者さんを守ることも必要なのではないかなと、このように思うんですね。そのためにも、やはりしっかりとこの給付金を使うべきではないのかなと、このように思いますけれども、それについて市長、その辺お考えはいかがでしょうか。
〔頼高英雄市長 登壇〕
◎頼高英雄 市長 今、本田議員さんのほうから、いわゆるコロナ禍の影響に加えて、原油高、物価高という状況の中での生活者、市民や事業者への支援、その中で今、給食等に関わって、そうした食材等を導入していただいている事業者との関係も含めてどう考えるのかというご質問だというふうに受け止めております。
まず基本的な考えとしては、部長も答弁しましたけれど、やはりコロナ禍がずっと続いてきて、それだけでも市民生活、地域経済への影響があることに加えて、原油高、物価高がそれに加わって大変厳しい状況にあるというふうに認識をしております。
私どもの考え方としては、特に生活が厳しい方々により影響が直撃するわけですから、今、国のほうの例の非課税世帯の臨時特別給付金だったり、子育て世代の生活支援の特別給付金であったり、こういうものがありますので、これをまずはとにかく早く必要としている方々に届けるのが最優先だということで今それに全力を挙げております。
同時に、今お尋ねいただいている地方創生臨時交付金を活用して、今いろいろお尋ねいただいているようなものに対応すべく、今鋭意検討をさせていただいているというところです。
その中では、今回質問いただいているような、例えば食材が値上げというのは相当大きいわけですから、市の施策で直接関わってくるのは今回ご質問いただいた学校給食、今何とかやりくり、過去にも物価高、値上がりにも対応してきているわけですが、今の状況がさすがに続いていくと、今の給食費の中では賄い切れない。この時期にさらなる給食費の値上げというわけにはいかないと思うんで、そうなった場合には必要な対策を考えていく必要があると思いますし、広く生活を支援していくと。それについては、今お尋ねがあった、例えば公共料金等の水道料金等の対応もあり、あるいは蕨市の過去にやった「織りなすカード」なども広く市民を支援する、いろいろな方法があると思うんですが、そんなことも含めて鋭意検討させていただいております。
その食材との関係でいうと、年間契約だから値上げする前に１年間契約したから、もうそのとおりとは、これだけの劇的な値上げですとそうはいかないと思うので、学校給食のほうは月単位に変えてきているというのもありますけれども、年間契約であってもそこはそれを盾に、事業者があとは自助努力で泣いてくださいというわけにはそこはいかないと思うんで、そこはそれぞれの現場現場で柔軟に対応していく、事業所をしっかりそこは支援するということも含めて対応していくことは私は必要だというふうに思っています。
◆６番（本田てい子議員） ありがとうございました。必要な支援をぜひよろしくお願いをいたします。
続きまして、生活困窮者支援についてお伺いいたします。
今までも取り組んできた支援ではあると思いますが、志木市では交付金を活用して、生活困窮者の希望者に食料を配布をするということだそうですが、蕨市の生活困窮者を守るためにどう寄り添っていくのか。今、市長もお話がありましたけれども、最も生活が大変な方に支援が届くようにするにはどうしたらいいのか、臨時特別給付金の対象拡大、また、給付額の上乗せなど、国の施策と抱き合わせでこうやって執り行っていく考えはないか、再度お聞きいたします。いかがでしょうか。
◎阿部泰洋 総務部長 生活困窮者等に対する支援ということで交付金の活用ということでございます。
今、市長からも答弁ございましたけども、約２年に及びますこのコロナ禍においては、普通でも市民生活や地域経済など多方面にわたり大変深刻な影響をもたらしているというふうに認識しておりまして、そこにさらにこういった物価高騰等の波が押し寄せたということで、その影響の度合いというのは非常に大きくなっているというふうに認識しているところでございます。
そうした中、これもお話ございましたが、これまで蕨市では生活者、あるいは事業者に対する支援ということで、市独自の緊急対策ということで取り組んできておりまして、先ほど来出ています水道基本料金の無料化でありますとか、あと企業者に対する応援金等も行いまして、また、商品券織りなすカード、この事業などを通じて市民の皆さんの健康と暮らし、市内事業者の営業を守るということで、必要な皆様の支援というのに全力を挙げてきたという状況がございます。
繰り返しになりますけども、市では今回の交付金の活用ということにつきましては、原油・物価高騰対応分というのが新たに設けられたところでございますので、その趣旨を十分に踏まえまして、本当に必要な方々、そういう方々にその支援金がうまく活用されるように十分検討を行いながら、対応のほうを速やかに進めていきたいと考えております。
◆６番（本田てい子議員） 本当に困っている方がこれからさらに増えてくるのではないのか、長いコロナの上に今回このウクライナ・ロシアの問題で、本当にどういうふうになっていくのかなという方も今現在もいますし、これから先また増えていく可能性もあるのではないのかなと、このように思いますので、どうか蕨の市民、困っている市民を最大限に守っていただきたいと、このように思います。
ここまで様々交付金の支援についてご要望させていただきました。今回、蕨市はこういうふうにやりますよ、やりたいですよというこういう実施計画を国に出すということですけれども、今回、実施計画はいつまでに提出をするのか。また、今後の流れはどういうふうになっていくのか、お聞かせください。
◎阿部泰洋 総務部長 まず実施計画の提出日の期限ということでございますが、蕨市としての第１回の実施計画の県への提出期限は７月15日までとなっております。
今後の流れということですが、この実施計画提出後、国において実施計画の確認がございまして、それらを経て９月中に交付決定がされる予定という今の段階の流れでございます。
◆６番（本田てい子議員） 蕨市においてはまだ決まっていないということですけれども、もう決まっていないと間に合わないということはないんでしょうか。その辺いかがなんでしょうか。
◎阿部泰洋 総務部長 当然、こういった提出期限の中で対応していくということを考えての取組を進めておりますので、この期間内にきちっとした形で計画を立て、それを国のほうに出していくということで進めてまいりたいと考えております。
◆６番（本田てい子議員） 今回の臨時交付金は、緊急かつ機動的に対応し、各議会で交付決定を行えば着手できるとありますので、速やかにお願いをしたいなと、このように思います。
今回、私も一般質問するに当たりまして、いろいろと資料等に目を通して、また学びましたけれども、地方創生臨時交付金は、いろいろな資料を見ておりますと、国の施策ではカバーし切れない、地域の実情に応じて必要な取組に充てていただくものであり、国の施策と組合せながら有効活用してください、各自治体の判断により、地域の実情に応じて必要な取組を行ってくださいと、このようにいろいろな資料に必ず書いてあります。蕨市にとっての一番必要な実情というのは何なのかなと。今、市長からもお話がありましたけれども、国の施策ではカバーしきれない蕨市のここに重きを置いて取り組んでいくというそういうものはどのように考えているのか。総務部長にお伺いいたします。
◎阿部泰洋 総務部長 今回の、特に原油・物価高騰対応分については、先ほどから申し上げていますとおり、新たな枠の創設ということでございまして、幾つか国のほうでこういったものが考えられるというような参考例というようなものも示されております。ですから、全くフリーの部分でない部分も、そういう意味でその対応分についてはございます。
ただ、その枠の中で様々な今ございました地域の実情に応じた交付金の活用ということがございますので、蕨市においては、これまでのお答えの中にもございますように、やはり蕨市のお金と今の経済状況、それから市民の生活状況、そういったもの、それからこれまでの交付金を活用した事業の成果なども踏まえて、より市であれば生活者でありますとか事業者、こういったものに対する必要な支援というものが当然のことながら必要になってくるのかなというふうに考えておりまして、個々の取組については、繰り返しになりますけども、その中でいかにこの交付金の有効な活用を図っていくかということを今、鋭意検討しているところでございますので、そういった考えのもとにこの交付金を活用してまいりたいと考えております。
◆６番（本田てい子議員） 今、ご答弁いただきましたけれども、余り私には分かりにくいというか、ちょっと理解しにくいのでもう少し分かりやすくお話を説明をしていただけますでしょうか。ご決意ですとか、思いですとか、蕨市のこういうところというところをもっと分かりやすくお話ししていただきたいなと思います。
◎阿部泰洋 総務部長 失礼しました。やはり生活者に対する支援ということですので、様々な給付であったりとか、補助であったりとか、そういうものが必要になるのかなというのも１つございますし、また、事業者に対しては、これまでやってきた応援金のようなものだとか、電子商品券事業、これは双方に、生活者の支援というのもございますけれども、そういうのもありますし、ただ、それは先ほど言いましたとおり、これまでの成果というものも十分検証した上で、今後の行う事業については精査をしていく必要があるということですので、生活者、事業者それぞれにとって有効な事業というものを見定めてまいりたいと考えております。
◆６番（本田てい子議員） 市民の皆様にはもっと分かりやすくお話をしていただきたいなと、このように思いますので、臨時交付金を有効に活用していただきたいと、このように思います。
次に、男性用個室トイレのサニタリーボックスについてお聞きをいたします。
既に先ほど答弁いただきまして、私も今回一般質問をしようと思って準備をしている最中、６月８日にということで、17施設に設置をしていただいたということで、今ご答弁いただきまして、速やかな対応に大変感謝をしております。このような病気を抱えている方が安心して市役所に来ていただくことができると思います。
まだ未設置の施設が幾つか、学校など、あるようですけれども、いろいろな方がお見えになるので、再度ですけれども、まだ未設置のところに設置のお考えはどのようか、もう一度お伺いいたします。
◎阿部泰洋 総務部長 未設置の施設につきましては、もう既に設置をしてございますこの仮設庁舎の張り紙について情報共有を図らせていただいているということで、まずございます。
そして、どういったところに掲示、あるいは周知してほしいかなどの指定というのは特に行わずに、それぞれの施設の状況に合わせて、あるいは必要に応じて対処していただくという考えで周知のほうを図っているところでございます。
◆６番（本田てい子議員） すみません、今、私が質問したのは、まだ未設置の施設があり、そこに対して、今回随分多くの施設に設置していただいたわけなんですけれども、これから先、学校も含めて設置していただけるのかどうなのか、もう一度お伺いいたします。
◎阿部泰洋 総務部長 未設置の施設については、今申し上げました市の仮設庁舎のまず設置状況を情報共有を図りまして、その施設に対して、こういったことを進めてもらいたいということで、メールのほうを出させていただいております。その中で、各施設において状況を見ながら、設置のほうをしていただくようなことで今考えてございます。
◆６番（本田てい子議員） 分かりました。ありがとうございます。
今回サニタリーボックスの設置と併せて、このサニタリーボックスを今までなかったものがありますよという、こういう病気のことですとか細かくは書けないけれども、設置をしたということを掲示してほしいということで、それもお願いをし、今朝、仮設庁舎の掲示していただいた貼り紙といいますか、ご病気の方のためにサニタリーボックスを設置しましたというきれいな水色の紙を仮設庁舎においては１階の男性トイレの入り口に掲示していただきました。できれば、各階にこのように掲示していただきたいなと、このように思います。
なかなかあるということをまだ知らない方がたくさんいらっしゃって、この庁舎においては１階が一般市民の方のご利用が一番多いんだと思うんですけれども、２階、３階においてもご利用される方もいらっしゃいますし、ほかの施設においてもいろいろな方がご利用されるのではないかなと、このように思いますので、各トイレの入り口に１個でよろしいので、こういう掲示をしていただきたいなと、このように要望いたしますけれども、その辺はいかがでしょうか。
◎阿部泰洋 総務部長 仮設庁舎においては、議員ご案内のとおり、まず１階の男子トイレの入り口に掲示のほうをさせていただいたところでございます。
その後なんですけども、より幅広く周知をさせていただいたほうがよろしかろうということで、本日なんですが、２階と３階の男子トイレのほうにも早速掲示を今させていただいております。
◆６番（本田てい子議員） ご対応ありがとうございます。ほかの施設に行きましても設置が進むことを要望いたします。
こういう問題があるということを私も少し前までは余りよく分かりませんでした。やはりこういうサニタリーボックスを設置して、こうやってこういう病気の方のために設置をしましたということを掲示することで、いろいろな方にまた知っていただき、意識を持ってこの問題を知っていただくことが周知になるのではないのかなと、このように思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
サニタリーボックスについてはこれで終わります。
次に、市立病院の売店についてお聞きいたします。
これまで社会福祉協議会が営業をしていた売店が３月末で撤退したということですけれども、売店ではどのようなものが販売されていて、何が一番買われていたのか。また、売店がなくなって苦情はないとのことですが、実際になくなって困るということはないのか、その点を詳しくお聞かせください。
◎田谷信行 病院事務局長 売店で販売されていたものなんですけれど、食品類ですね。飲物、あと長期保存の缶であるとか、お菓子、あとは、大きな分類でいうと日用雑貨、あとは新聞・雑誌、あと当院で指定していたものという大きく分けて４つのような分類で販売されてございまして、その中でもやはり登壇でもご答弁差し上げたとおり、飲物がよく売れたというようなことでございます。
実際、苦情等は特にないんですけれど、売店がなくなって困るというケースというのはやっぱりありまして、例えば外来の皮膚科でクリームを、保険診療外のものなんですけど、そういった部分で、売店で販売、取扱いをしていただいたんですけど、売店がなくなるとそれを買いに来られる患者さんも来なくなってしまうという部分もありました。そういった困っているような個々のケースについては病院の事務のほうで、または外来のほうで全部対応はさせていただいているようなところでございます。
実際、日用品についてもパジャマであるとか、歯ブラシとか、タオルとか、いわゆる入院セットという部分が中心になってきてはいたんですけれど、実際どこの病院もそうなんですけど、今、入院セットというような形でレンタルで病院のほうで対応しているというような状況もございますので、実際に日用雑貨という部分でも特段問題がなかったのかなというふうに思っています。
あとは食品類が基本的には、食べたいものがなくなったという部分で困るという部分もあるのかもしれないんですけれど、実際、今回設置させていただいた物販用の自動販売機、パンなんですけれど、以前の売店でありますと、やはり仕入れに対して売れなかったら損失になってしまうということで長期保存のきくような、菓子類がやはり多かったんですけれど、今回の入れさせていただいた物販用の自動販売機のパンは、毎日入替えというような形で対応させていただいているような形でございます。実際、値段のほうも100円から120円程度なので、意外と皆さんには好評というような形でございます。
ですから、今のところ、本当に必要なものという部分では病院のほうでは対応はさせていただいておりまして、今のところ困るような部分というのは余りないのかなというふうに考えてございます。
いずれにしましてもやはり患者サービスの向上という部分で、何かあれば対応できるものは限りなく対応させていただこうかなというふうに思ってございます。
以上でございます。
◆６番（本田てい子議員） ありがとうございます。自動販売機を設置したということですが、病院内のどこに設置をしたのか。また、今回新たに病棟にも設置したということですが、何かそれで影響等あったのか、お聞かせください。
◎田谷信行 病院事務局長 自動販売機の設置場所なんですけれど、以前社協さんが管理していただいたときは、正面入り口のところに１台、あと薬局のところに１台ということになってございました。新しく４月から設置させていただいた場所なんですけど、基本的には今までどおり、病院の入り口に１台、薬局のところに１台という形でございます。あと、残りの１台が売店があった場所に飲物と物販用の販売機を置かせていただいて、あとは今、議員からお話ありましたとおり３階の病棟のほうに置かせていただきました。
今まで売店があったときに、飲物がよく売れるという話をさせていただいたんですけれど、入院患者さんもやはり飲物を結構買うというような状況がございまして、ただ、入院患者さんの年齢構成で見ると、やはり高齢者の方が多くて、自分で買いに行けない方がかなりいらっしゃるというような状況で、その買物をしていたのが看護助手の方たちが多いときは10本まとめて買ってきてくれとかと、そういったような状況が多々ございました。
そういったのを考えたときに、やはり看護助手さんも本来のベッド上での看護、患者さんのお世話という部分が一番重要だと思いますし、そういった部分で今回３階に置かせていただいたというような状況で、看護助手さんには非常に楽になったというような形で声はいただいてございます。
今回３階に飲物を置くということになったときに、実際どんなものがいいのかなという部分も分からなかったんですけれど、看護助手のほうで、ふだん患者さんから頼まれて買いに行っている内容を完全に把握していましたので、そこら辺の希望を全部を取り入れたという部分と、あとはやはり夜勤等もありますので、看護師にも全員にどんなものがいいということで希望をお聞きして、それは全部希望に沿った形で入れさせていただいたというような状況でございます。
以上です。
◆６番（本田てい子議員） ありがとうございます。看護助手さんが入院患者さんのお買物までしてくださっていたということも分かりましたけれども、負担軽減になったんですね。
売店の撤退で、施設使用料、こういうのが減収とのことですけれども、施設使用料の額はどれぐらいだったのでしょうか。売店撤退後の自動販売機の収益の見込み等もお聞かせください。
◎田谷信行 病院事務局長 社協さんに売店という場所を提供して施設使用料をいただいていたわけなんですけれど、それが令和３年度で年間42万円でございました。今回、自動販売機の飲物のほうなんですけど、４台分に関しては売上げに応じて施設使用料を設定してございまして、４月分、５月分という入りの部分、収益部分見てみますと、大体年間100万円ぐらいは見込めるのかなというふうに思ってございます。
食品のほうの自動販売機については、やっぱりパンとか消費期限がすごい短いという部分で、採算が取りづらいというのは業者さんからお聞きしてございまして、ただ、売店の代わりになるものということなので今回入れさせていただいたんですが、そういった意味があって、物販のほうの自動販売機の設置に対しての使用料というのは設定はしていないというような状況でございます。
◆６番（本田てい子議員） 収益があるということで、分かりました。
自動販売機設置のメリットはどんなことだったんでしょうか。
◎田谷信行 病院事務局長 売店があったときは先ほど議員のほうもお話あったとおり、心の支えじゃないですけど、ほっとするような部分もすごいあって、売店がなくなって非常に寂しいなというのを私自身も思っているんですけれど、その代わりの自動販売機ということになるんですけれども、最大のメリットとしては、24時間買えるということで、例えば夜間の患者さんであるとか、当直の医師、また看護師とか、そういった部分の利用という部分でも非常に助かるのかなと思いますし、あと、その自動販売機なんですけど、電子決済の導入も予定してございまして、今ちょっと戦争とかそういった部分でいろいろと部品が入ってこないというような状況があってまだなんですけれど、電子決済もできるということで利便性の向上もありますし、先ほどからの収益の増収というのもあります。あと、災害における協定も結んでおりまして、災害発生時の商品は無償提供というような形で、そういったようなメリットがあるのかなというふうに思ってございます。
以上です。
◆６番（本田てい子議員） ありがとうございます。今、大きな病院ですとコンビニが売店という形で入っているところもあるようですけれども、病院が売店を運営することはなかなか難しいことかもしれませんけれども、患者さんへのサービス、また、医療従事者への環境整備という点で今後のお考えをお聞かせください。
◎田谷信行 病院事務局長 自動販売機を設置させていただいたばかりですので、当面はこのままで行こうというふうな考えは持っています。ただ、患者さんのためにもさらに充実させるという必要性は非常にあるのかなというふうに思っています。
採算性の面で事業者さんが問題ないよということであれば、例えば物販の自動販売機をまたさらに増やすというのも考えの１つですし、あとは新型コロナの関係で今、院内もなかなか難しいような状況もあるんですけれど、例えばスマイラ松原さんとか、いちょうさんとかのパン販売という部分でも来ていただくというふうなことも１つの方法なのかなというふうに思ってございます。
あとはコンビニというお話もあったんですけれども、そういった部分でコンビニの可能性、先ほどからも言っているんですけど、採算性が合うのかどうかという部分が、事業者のほうがどういうふうに考えているのかというのも分からないんですけれど、そういった部分でお話がいただけるようであれば、そこはそういった部分も検討はしていきたいなというふうには考えてございます。
いずれにしても売店もそうなんですが、入院の患者さんも増やして、今のコロナの状況から経営的にも安定していかなければいけないなというふうに考えてございます。
以上でございます。
◆６番（本田てい子議員） 売店の代わりに今は自動販売機で対応しているというお話はよく分かりました。これから患者さんのサービス向上に努めて、また、患者さんの声に応えていただけるそういう病院運営をしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いをいたします。
以上です。
━━━━━━━━━━━━━━━━
△根本 浩議員
○保谷武 議長 次に、12番 根本 浩議員。
〔１２番 根本 浩議員 登壇〕
◆１２番（根本浩議員） こんにちは。12番、公明党の根本 浩です。
通告に従いまして順次質問をいたします。
初めに、１番の地方創生臨時交付金の活用における事業者への支援についてお伺いいたします。
私の前に本田議員が学校給食等を中心に質問を行っておりますので、私は、別の角度から質問をさせていただきます。
日本政府の総合緊急対策で、地方創生臨時交付金が拡充され、１兆円のコロナ禍における原油価格、物価高騰対応分という新たな枠が盛り込まれ、学校給食などの助成のほか、市民の暮らしや事業者を守るために幅広く活用することが可能になりました。
私ども蕨市の公明党は、去る５月23日に頼高市長に対し、物価高騰から市民を守る緊急要望書を提出し、物価高騰に苦しむ事業者に対し、地方創生臨時交付金を重点的に活用した支援策を求める要望を行いました。
私からは、この要望書の重点項目に挙げましたバスやタクシーなど、地域公共交通支援、トラックなどの物流維持に向けた経営支援、事業者に対する水道料金や公共料金の補助、さらには自治体独自のマイナポイント事業等々と地方創生臨時交付金の活用については市が委ねられていることを踏まえまして、本市は何をもって市民を守ることができるのか、何をもって対処することが最も効果的かを決めていただき、地方創生臨時交付金を活用することについてお伺いいたします。
この地方創生臨時交付金を活用するためには、市が国に実施計画を提出する必要があります。先ほどもお話がありましたが、この提出期限は７月29日の予定となっておりますが、内閣府は、先月の28日に都道府県と市区町村それぞれの交付限度額を発表したと同時に、各地方議会の６月定例会で予算の議決、交付決定を行えば、国の９月の交付決定前でも事業に着手することが可能といたしております。
これを踏まえて、お隣の戸田市をはじめ、埼玉県内の市町においては、既に議会において事業者への支援計画をいち早く審議しているところであります。
現段階で蕨市においては提出がなされておりませんので、私から、物価高騰への負担軽減につきまして、以下、（１）事業者に対して以下の負担軽減を実施すべきと考えるが、本市の考えはどのようか、お伺いいたします。
①事業者に対する燃料費高騰への負担軽減について。
②事業者に対する電気、ガス、水道料金を含む公共料金への負担軽減について。
③地域の物流の維持に向けた経営支援について。
④バス、タクシー等公共交通への経営支援について。
⑤飲食業、理容業、美容業、クリーニング業等の経営支援について、１つ１つ具体的にお伺いいたします。
次に、２番、市内における持続可能な緑化推進についてお伺いいたします。
身近な緑は、人々に潤いと安らぎを与え、美しいまちなみをつくる上で欠かせません。
また、近年では自然環境が持つ防災・減災機能やコミュニティ醸成の場の創生機能といった多様な機能を活用して、持続可能なまちづくりを進める取組としてグリーンインフラと称され、注目を集めております。
緑化が期待される効果は、環境面だけでなく、社会面、経済面でも広がっています。
市内の施設に美しい緑を生み出し、緑の発信地として蕨がこれからも緑のネットワークを持続していくことが重要と考え、以下の点を質問いたします。
（１）公園、道路等における緑化維持費の推進はどのようか。
（２）市役所新庁舎の緑化計画はどのようか。
（３）蕨駅西口地区市街地再開発事業における緑化計画はどのようか。
（４）今後の緑化推進についての方針はどのようか。
続きまして、市民が農業と触れ合いを持続するための取組についてお伺いいたします。
市民が農業と触れ合うことを可能にした、市民のための蕨市のファミリー菜園事業についてお伺いいたします。
第２次わらび健康アップ計画、2018年から2022年度の中で、次世代に向けた食育についてという項目で農作業を体験したことのある子どもの割合の増加を目標としています。
本計画を制定するに当たりまして実施いたしました平成29年度のアンケート調査では、種まきから収穫までしたことがある、または種まきだけ、収穫だけなど、部分的な体験をしたことがあると回答した割合が現状70.9％を80％にするという目標を決め、実施しているところですが、このファミリー菜園は、大きな役割を果たしています。
また、国は、食育基本法に基づき、平成23年３月に第２次食育推進基本計画を策定し、今後の食育の推進に当たり、単なる周知にとどまらず、国民が食料の生産から消費等に至るまでの食に関する様々な体験活動を行うとともに、自ら食育の推進のための活動を実践することにより、食に関する理解を深めること、また、生涯にわたって間断なく食育を推進する生涯食育社会の構築を目指すと発表しております。
そこで、お伺いいたします。
（１）わらびりんごの栽培に携わっている方の人数はどのようか。
（２）ファミリー菜園の利用者数はどのようか。
（３）ファミリー菜園を提供する目的と今後の方針はどのようか。
以上、登壇にて質問を終えます。理事者のご答弁をよろしくお願いいたします。
〔阿部泰洋総務部長 登壇〕
◎阿部泰洋 総務部長 私からは、総務部所管のご質問にご答弁申し上げます。
１番目の地方創生臨時交付金を活用し、事業者に対し、燃料費等や公共料金の負担軽減、各業種への経営支援等を実施する考えにつきましては、市ではこれまで６回にわたる市独自の新型コロナ緊急対策の中で、市内事業者の営業を守るため、２度にわたる小規模企業者応援金事業や地域活性化消費者応援事業、新型コロナ感染対策支援事業など、様々な取組を行ってまいりました。
現在、長期化する新型コロナの影響の中、原油価格や物価高騰により、市内事業者は大変厳しい状況にあるものと認識しており、また、市民生活も同様に、厳しい状況に置かれているものと認識しております。
こうした状況を踏まえ、市といたしましては、交付金の趣旨や本市の置かれている感染状況や経済状況などに即した必要な生活支援策等の実施に引き続き取り組んでまいります。
次に２番目、市内における持続可能な緑化推進についての２点目、市役所新庁舎の緑化計画につきましては、敷地西側に樹木やベンチを並べた市民の憩いのスペースとして整備する「とおり庭」に自然の安らぎを感じる景観づくりのため、わらびりんごの木や市の花サツキなどを植栽するほか、県道側敷地境界沿いなどにも植栽帯を配置する計画となっております。
〔高橋稔明都市整備部長 登壇〕
◎高橋稔明 都市整備部長 私からは、都市整備部所管のご質問にご答弁申し上げます。
２番目の市内における持続可能な緑化推進についての１点目、公園・道路等における緑化維持費の推移でありますが、公園等の緑化維持費につきましては、令和元年度2,338万7,000円、令和２年度2,453万5,000円、令和３年度2,356万3,000円となっております。
内容につきましては、年間契約による樹木剪定や消毒、除草などのほか、個別の公園で高木剪定などを委託しており、費用はおおむね横ばいで推移しております。
また、街路樹の緑化維持費につきましては、令和元年度1,456万8,000円、令和２年度1,408万円、令和３年度1,452万円となっております。
内容につきましては、公園等と同様に、年間契約による樹木剪定や消毒、除草などのほか、個別の路線で高木剪定などを委託しており、こちらの費用もおおむね横ばいで推移しております。
次に、３点目の蕨駅西口地区市街地再開発事業における緑化計画についてでありますが、埼玉県のふるさと埼玉の緑を守り育てる条例の緑化基準に適合する計画としており、地球温暖化対策や風対策、住戸への照り返し対策などのため、公共公益施設が入るＢ棟の低層部分には屋上緑化を図るほか、建物の外周やプロムナード西側の広場に植栽を施すとともに、区画街路の歩道部分には街路樹の整備が計画されております。
次に、４点目の今後の緑化推進の方針についてでありますが、都市の緑は地球温暖化やヒートアイランド現象などの現代社会が抱える環境問題の緩和策につながるだけでなく、都市景観の向上や生物多様性など、多様な機能を有しており、特に稠密な市街地が形成されている本市におきましては、市民生活に癒やしや安らぎを与える効果も大きいものと考えております。
一方で、老朽化しつつある公園や緑化の維持管理は課題となっており、樹木の成長や樹勢衰退による倒木や落葉、根の隆起による歩行障害などへの対応も必要であることから、引き続き適切な維持管理を行いながら、緑の保全や緑化の推進に努めてまいりたいと考えております。
〔小柴正樹市民生活部長 登壇〕
◎小柴正樹 市民生活部長 私からは、市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。
３番目、市民が農業との触れ合いを持ち続けるための取組についての１点目、わらびりんごの栽培に携わっている方の人数につきましては、わらびりんご生産管理団体をはじめとする市内農家や公園管理団体、わらびりんごの会といった様々な団体のほか、本市とふれあい交流協定を締結している群馬県片品村の農家など約80名の方にご協力をいただいております。
次に２点目、ファミリー菜園の利用者数につきましては、市内６カ所ある菜園に、今年度は374世帯にご利用いただいております。
次に３点目、ファミリー菜園を提供する目的と今後の方針につきましては、ファミリー菜園は、子どもから高齢者まで多くの市民が土に親しみ、自然と触れ合いながら交流できる場の提供を目的に、土地所有者の協力のもと開設しております。
市といたしましても利用者が快適に利用できるよう、菜園の整備に努めるとともに、市民の皆さんが野菜を作る楽しさや難しさ、大変さを通じて食べ物に対する感謝の気持ちを持つといった食育の観点からも、引き続きファミリー菜園の取組を推進してまいりたいと考えております。
◆１２番（根本浩議員） 質問席から再質問させていただきますが、再質問の段階に至っていないような、あれ、終わっちゃったのというふうに私は思ったんですけれども、私の１番目の質問で、１から５番目に項番を分けてあるんですけれども、これに対する回答が全くなされていないんですけれども、これどういうことなんでしょうか。
◎阿部泰洋 総務部長 お答えとしましては、１番目の１点目という設問に対して、市としての考え方をまとめた形でご答弁をさせていただいたというところでございます。
◆１２番（根本浩議員） 今、目的としては、この業態の人たちがどのような状態にあるのかというのを私としては確認したいんですよ。これについては、だから具体的にこういうふうに１つ１つ項立てをして、この内容について伺おうと。この実態の中でやっている。
実際、先ほどご紹介しましたけれども、戸田市とか蕨市以外の埼玉県内の市町においては、すぐさまバス会社に支援する、タクシーに支援する、この燃料高騰に当たっての負担軽減のための対策を練っていたわけなんで、それがなぜ行われていないのかなという部分も私は伺いたいんですけれども、それよりも、まずは何でここに質問をわざわざこの業態を書いたのにもかかわらず、この業務についての状況についてのコメントが全くないんでしょうか。具体的な内容で、まだ調査中だというならそれでもいいんですけれども、全くこれに関してコメントされていないということが納得できないので、よろしくお願いします。
◎阿部泰洋 総務部長 先ほどもご答弁申し上げましたとおり、この質問に対して、市としての今現状の考え方、そして、これに対する取組をどのような考えで進めていくか、こういったことを登壇でお答えをさせていただいたということでございます。ですので、今お話もございましたとおり、その１つ１つの内容については今、鋭意検討しているところでございまして、個別の状況で今お答えを申し上げるようなことがないということで、ご理解を賜りたいと存じます。
◆１２番（根本浩議員） 何のために通告をしたのかということと、項立てを、あえてこういうふうに番号を振ったということは、それに対する１つ１つが回答されてくるんではないんでしょうか。まとめてやるんだったらまとめて書きます、私も。こういう経済状態どうなっているんでしょうかということで。これについてそうなってくると、それに対してそういうふうに答えたんですで終わっちゃうんでしょうか。逆に言うと、今はそれぞれの業態の皆さんは大したことないと、蕨市は、皆さん健全に経営が行き届いているんだということになる、そういうふうな判断なんでしょうか。
◎阿部泰洋 総務部長 登壇でも申し上げましたとおり、長期化する新型コロナの影響の中、原油価格や物価高騰により、市内事業者の方々におかれましては、大変厳しい状況にあるという認識は持っております。
◆１２番（根本浩議員） すみません、認識していても、今、国は、これを何とかしろということで、行政に予算を配置したわけです。それに対していち早く動いているところがもう出てきていて、この６月の議会でそれを決めてくださいということで、具体的に総務省からもその話が出てきているわけなんですね。それを実際に、いや分かっていますと。その辺の大学生が研究発表をやっているわけじゃないんで、本当に行政の執行を任されている各市がそれをやらなかったら、これはただ単にスルーという状態になっているんでは、既読スルーになっている状態になっているんじゃないでしょうか。その点どうなんですか。
◎阿部泰洋 総務部長 決してそのようなことではございませんで、こういった今、厳しい状況に置かれている事業者の皆様方に対して、どのような支援が市としてこの交付金を活用した事業として効果的なのか、そういったものを１つ１つ今、精査をし、検討させていただいているというところでございます。
〔「議長、ちゃんと答弁してって言ったほうがいいよ」と言う人あり〕
◆１２番（根本浩議員） 実際に何をするのかということを伺いましょう、本当に。１つ１つの事業、何をしているのか、今。私どもは５月23日にこれを提示したんですけど、今日までの間に、この中の①から⑤の項目についてどのように調査をしているのでしょうか。
◎阿部泰洋 総務部長 交付金を活用をした事業につきましては、もちろん公明党の方からいただいた要望書の検討もございますけど、それ以前に、こちらのほうの通知が、実際には５月に入ってから国から県を通じて来たわけですけども、そこから検討のほうに入ってきているところでございまして、まず各部において、そういったものについて照会をかけまして、それぞれの部署におけるこの交付金の活用策、こういったものをまず出してもらうという作業を行っております。
その中で上がってきたものについて、その中でどういったものが効果的、有効な支援策なのかということを協議をしているところでございまして、また、その中で今回新たにつくられたものであるということで、県から、この物価・原油高騰の枠についてのＱアンドＡというものが新たに示されたところでございます。
そういったものでの確認ということもその作業と並行して行って、この新たな額の制度の趣旨に沿った形の支援策というものを検討してきたということで、あと県の動向というのももちろん把握する必要ございますので、その中で県が行っている事業で行うという予定の事業、こういったものも情報を収集しながら、そういった重なりというのもありますと、効果は限定的になるというような懸念もございますので、そういったところも、県の動向等も把握をしているという中で今に至ってきているという状況でございます。
◆１２番（根本浩議員） 申し訳ないんですけど、ＱアンドＡの確認を行っている、マニュアル読みを今やっているということですか。ＱアンドＡに書いてある内容が蕨市においてどのように展開されているのかというのを行政の方がやっていただかないと、この話は進まないのではないかと思います。
市民に寄り添って、また、市の事業者に寄り添っていくというのが、これは市の方針ではないかというふうに私は信じているんですけれども、現にこの議会に何らこれを提出されなかった、また、今の市の実情はこうあるものなんだということが説明できないという、あえてその説明の機会をお願いしているにもかかわらず説明しないということは、恐らく市民に寄り添っていないのではないかというふうにちょっと懸念してしまうんですけども、これ市長、こういう状況でよろしいんでしょうか。お考えをちょっと伺わなくてはならなくなりましたので、よろしくお願いします。
〔頼高英雄市長 登壇〕
◎頼高英雄 市長 先ほども本田議員さんからも地方創生臨時交付金の活用に関わってご質問いただいて、基本的な考えをちょっと申し上げさせていただいたんですが、大前提として、コロナ禍が非常に長く続いてきた。これは市民生活、地域経済に本当に大きな影響も及ぼしていますし、市としてもいろいろな対策を講じてきました。それに、原油高、物価高騰というのがさらに加わっているということで、これは大変地域経済にとっても、市民生活とっても非常に厳しいものがあるというふうに認識をしています。
行政としては、先ほども申し上げたんですが、特に、経済的に厳しい方々への支援はまずは優先しようということで、例の国の対策である子育て世帯生活支援特別給付金、いち早く支給をするとか、あるいは非課税世帯への給付金というのは、実は本来、昨年度の今年の１月から始めて、家計急変の方も対象ですよと周知してきて、蕨は早い取組をやってきたんですね。ただ、全国的には非常に取組が今年度に遅れてきていると。
そういう中で、市としても周知したんだけれども、申請がなかった方には、もう今年の６月になれば去年、非課税だったかどうか分かりますので、プッシュ型で支援しようということで、そういう点でいうと、非常に早い対応をしてきているわけです。
それに加えて、今、お尋ねがあったこの地方創生臨時交付金の活用についても公明党蕨市議団さんからも５月23日に生活支援と事業者支援という観点で要望もいただいて、その趣旨も踏まえて、今鋭意検討させていただいていると。
私の考えとしては、１つは、もちろんこの影響というのは、広く市民、事業者に影響を及ぼしてきていると思うんですね。そういう中でも、私としては１つは、子どもたちへの支援というのはこれは優先して考えなくてはいけないとの思いを持って今検討させていただいております。
例えば本田議員さんから学校給食の話もありましたけれど、物価、食品が上がったから給食を減らすとか、あるいは給食費を上げると、そういうのはなかなかいかがかと。この辺はやっぱり頑張る必要があるなというふうに考えています。
もう１つは、市民への影響というのは、本当に全ての市民が影響を受けているわけですね、この物価高については。そういう点でいえば、広く市民への支援というのが必要だろうということで、例えば先ほどもご質問あった、これは公共料金の対応がいいのか、あるいは商品券みたいのがいいのか、公明党さんのほうの要望にも地域経済の活性化と生活支援としての経済対策という要望もいただいていますけれども、その辺の広く市民を支援する有効施策を今検討させていただいております。
もう１つは、事業者支援というのはいろいろな業種ごとの支援というのはこれは限りがある中で、これまで市では２回にわたって直接的な応援金というのも出してきたんですけども、やっぱり売上げ増につながるような支援というのは、事業者にとっては非常に有効だなと。ですから生活支援と売上げ、経済対策にもつながるような有効な支援策という観点でも今検討させていただいております。
もう１つは、事業者という点でいうと、いろいろな業界にご要望いただいて、今回ご質問いただいているような影響があるんですけど、直接的な打撃を受けているのは、ガソリンが高くなって、直接ガソリンをメインで使っているような事業者、どの業界も使っていますよ。例えばタクシーだとか、バスだとか運送業というのは直撃を受けています。その辺のことも考える必要があるなと。
ただ、バスというのは非常に公益的に事業をしていて、先日、県のほうでもバスへの支援ということも出されていますんで、そんなことを踏まえながら、今、本当に具体的な検討をさせていただいております。
ちなみに６月議会に補正を出していないのは蕨市だけでなくて、隣の川口市も出ていませんし、それはそれぞれいろいろな対策を優先しながら、同時に、この交付金を有効に、何とか事業者、市民の生活を支援しようということで鋭意検討していますので、公明党さんのご要望も当然、あるいは今議会のご質問も踏まえながら、有効な対策を講じていきたいと、一生懸命取り組んでいるということでご理解いただきたいと思います。
━━━━━━━━━━━━━━━━
△休憩の宣告
○保谷武 議長 ここで暫時休憩いたします。
午後３時２１分休憩
午後３時３５分開議
◇出席議員 １８名
１番 ２番 ３番
４番 ５番 ６番
７番 ８番 ９番
１０番 １１番 １２番
１３番 １４番 １５番
１６番 １７番 １８番
◇欠席議員 なし
◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
（前に同じ）
△開議の宣告
○保谷武 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
━━━━━━━━━━━━━━━━
△一般質問（続き）
△根本 浩議員（続き）
○保谷武 議長 一般質問を続行いたします。
◆１２番（根本浩議員） 市長、ありがとうございました。市長の考え方が分かりましたけれども、もうちょっと具体的な部分で詰めさせていただきたいんですけれども、例えば私のほうである程度想定したんですよね。このバス、タクシー、公共料金等々への支援もそうでしょうし、事業者への電気、ガスとかそういう配慮は必要であろうということなんですけど、特に５番目なんですけど、要するに、学校給食が食品の食材を使うということもある。それと同じように、飲食業の方々、つまり、メーカーさんというか、例えばお菓子屋さんとか、食堂もそうです。直接材料を買ってきて自分たちで作ってそれを提供するという業者の方々にはかなりの負担がかかっているだろうというふうに思われます。
あと、理容業とかそういったところも電気を使うであろうというところをちょっと挙げさせていただいたんで、これで足りないと思いますけれども、等々ということで調べていただきたいと思いますけれども、こういう業態の方々の実態について、市当局としてこの計画を出すに当たって丁寧な、それこそ調査・研究をしっかりやっていただけるのかどうか、もう一回阿部部長にお伺いいたしますけれども。
◎阿部泰洋 総務部長 そういった飲食業等の各種事業者の皆さん、非常に厳しい状況にあるということで、それがどういった状況で現実的にはいらっしゃるのかということは、そういった必要な調査ということで、関係団体への聴取でありますとか、場合によってはそういう事業者の皆さんのお声、こういったものをお聞きしながら、そういったものも参考にして、この支援策というのは検討していきたいと思っております。
◆１２番（根本浩議員） すみません。今５番について伺いましたけれども、これ①、②、③、④、⑤、本来はこれ１つ１つこういうふうに項番を分けたんですので、それについて通告書を出して、そして、今日まで日にちがあるわけですから、１つ１つこの業態については調査をしますとか、何をするとかというそういう回答というのはいただけないものなんですか。そもそもの私の進行上の話で伺うんですけれども。今の⑤のような話をいただけるものと思って、こういうふうに項立てをしたんですけれども、これちょっと具体的な細かいことで申し訳ない、質問の趣旨とは離れてしまうんですけれども、そこをちょっとはっきりしておかないと、この先がありますので、安心して答弁を伺えませんので、よろしくそこのところのお考えを聞かせてください。
○保谷武 議長 今、根本議員から要望がありましたように、大きな１の（１）①から⑤番について、それぞれについて総務部長からご答弁いただきますようにお願いします。
◎阿部泰洋 総務部長 それぞれについてのお答えということで、まず①の事業者に対する燃料費高騰への負担軽減ということでございます。確かに燃料費の高騰というのは非常に大きな影響が出ているということは、各種報道等も通じて広く伝わっているところでございますし、実際の事業者の皆さんも、こういった中で非常に厳しい経営を強いられているというふうに認識しております。
ただ、その中でいろいろな業種ございますので、その各種各業種における影響の度合いでありますとか、それから、市としてどの程度の支援というものが可能なのか、そういったものも含めて検討が必要かなというふうに思っております。
それから、②につきましては、こちらも先ほども本田議員のほうからもご質問が一部ございましたけども、やはり燃料高騰、あるいは資材の高騰というようなものの影響を受けて、こういった電気、ガス、水道料金という公共料金への負担の増加というのは、事業者の皆さんの中で生じているものとは認識しております。
ただ、その中で先ほどもご答弁申し上げたところでございますけども、なかなか市が直接的にご支援できるというふうになってきますと、水道料金というのが１つ考えられるのかなというふうな認識を持ってございまして、そういったものを中心とした公共料金への負担軽減の策というものがどのようなものが可能か、そういったところを見極めてまいりたいと考えております。
それから、地域の物流維持に向けた、先ほどトラックというようなお話もございましたけども、これも市内におけるそういった業種の皆さんがどの程度あって、その方々の実際の影響の度合いといいますか、そういったものも見極めていく必要があるのかなと思っております。そういった中で、ここも併せて検討してまいりたいと考えております。
それから、バス、タクシー、公共交通については先ほど市長からも答弁ございましたけども、やはり燃料の問題というのもございますし、あと、先ほど県の補助というようなお話もございました。そういったものとの重なりでありますとか、市としてより効果的な支援というのがどういうものがあるのか。そこは精査する必要があるかと思いますが、いずれしても影響の多い業種の１つというふうには捉えておりますので、その中で支援策というものも考えていく必要があるかなと思っております。
それから、⑤につきましては、こちらについても先ほどからお話も出ておりますけども、やはりいろいろな物価高騰の影響を受けた形で、それぞれの業種の皆様、大変厳しい状況にあろうかと思います。
そうした中で、市に今ございますこういった業種の状況でありますとか、その中でもまたさらにそれぞれの業種が抱えるいろいろな問題といいますか、この影響の度合いというものもあろうかと思いますので、そういったものも先ほどお声を少し聞かせていただくようなお話もしましたけども、そのような調査可能なものについては調査もしながら、どのような支援が可能であるかどうか、見極めてまいりたいということで、雑駁にはなりますけれども、①から⑤について、そのようなことでお答えをさせていただければと思います。
◆１２番（根本浩議員） この中で今入ってきている具体的な厳しい状況、何か総務部長のもとに聞こえてきている事例はございますか。
◎阿部泰洋 総務部長 事例ということで直接私のほうに今のところ入ってきている情報はございません。
◆１２番（根本浩議員） 何も今、世の中がどうなっているかというのを実感していないということでしょうか。
◎小柴正樹 市民生活部長 市民生活部は商工関連ということで、市中の店舗等々の全てというわけには当然いきませんけども、何点かのお話というのはいただいておるところでございます。
飲食店につきましては、先ほどお話出ましたとおり食用油、小麦粉、野菜の原材料、また、当然飲食店、ガスと水もそうですし、そういったものが全て影響を受けているんだというようなお話のほうは伺っております。
また、交通業界につきましては、これも言わずもがなですが、ガソリン、軽油、こういった燃料費の高騰というのは承知はしておるところでございます。
特に飲食店につきましては、小規模だから当然できることではあるんですけども、やはりどうしても提供しているメニューの値上げ、小規模な単位はございますけども、こういうところに踏み切らざるを得ないというような、そういったご意見は頂戴しております。
◆１２番（根本浩議員） ありがとうございました。これにつきましては、先ほど７月15日ですか、取りまとめをして国のほうに計画書を提出するという話を伺いましたけれども、この決定とか、あと何を国に提出するのかとか、そういうものにつきましては、今後どのような形で我々議会のほうに示されることになりますでしょうか。
せんだって専決云々でありましたひとり親の予算が結果的にいうと、非課税世帯のシステム開発に回っているなんていう、そういう専決をされて、議員としても非常に困惑して、そういう予算配分だったんだということで今審議している最中だったわけですけれども、それと同じように専決ではあり得ないので、いつ議会にこの予算の補正を出すのかというのも考え方を伺っておきたいと思います。
◎阿部泰洋 総務部長 今、実際に事業計画の内容を固めていくという作業がございます。それが固まり次第、当然それに関連する補正予算というものが必要となってまいりますので、それについては取りまとめが済み次第、速やかに今後の議会の中でお示しをさせていただきたいと思っております。
◆１２番（根本浩議員） よろしくお願いします。その際は、様々議論もありますので、丁寧な説明をよろしくお願いしたいと思います。
これにつきましては、今本当に社会の中で非常に苦しんでいるのは、市民の皆さんであり、業者の皆さんであります。今日いろいろ話をさせていただきましたが、とにかく丁寧な対応で、皆さんが納得できる、また、実感できる結果を、予算もそんな大きな規模ではないんですけれども、それをうまく使っていって形にできる、そういうふうにお願いしておきたいと思います。
続きまして、次の質問、２番目に入らせていただきます。緑化推進の関係でございます。これにつきましては、ある１つの事例がございまして、錦町の２丁目に新しいマンションができたんですけれども、そこが県の優良緑化計画施設として認定されました。また、令和元年度なんですけど、優秀プラン賞というのを県から頂きまして、非常に緑豊かなマンション暮らしができるということで、樹木というものを前面に出したマンションが建設されているのが現状です。
これにつきまして、蕨市におきましても緑化推進がこれからも行われております。駅前もそうなりますし、新庁舎においても、そんなに大きな面積は取れないんでしょうけれども、蕨なりのコンパクトな緑化推進ができているというふうに感じております。
その中で、マンションは住んでいる方々が維持していけばいいんですけれども、市においては、どうしても税金の中からそれを管理していかなくてはならないということもありますので、それに対して今後、この予算に対する考え方とか、そういったものについてどのようにして維持していくのかの考え方を伺いたいと思います。
◎高橋稔明 都市整備部長 緑化の推進に係る維持管理費の負担ということですけれど、蕨市におきましては、今、公園に関しては清掃ですとか、除草、これに関連して自主管理団体というものを設置しておりまして、地元の町会の協力を得て、市民との協働ということで公園管理を行っております。
結果としてこれが公園への愛着を深めると同時に、維持管理費の削減にもつながっておりますので、今後もこうした地域における自主管理団体の設立は促していきたいなというふうに思っております。
また、その中で必要な経費というのも当然削減にもつながりますし、それ以外に係る予算については、市のほうでまた用意のほうもしていきたいと思っております。
◆１２番（根本浩議員） ありがとうございました。やはり公園などの緑地化につきましては、自主管理団体組織が力を発揮しているということは要所要所で感じております。
ただ、ないところがあるんですよね。まだつくっていない。あと、錦町なんかは、まだそこまで行っていないエリア、公園にまだなっていない空き地とか、そういったところに、これは緑化ではないんですけれども、草が生えているというような状態で、管理をお願いすると、緑化の予算からそれを使わざるを得ないんであろうかというふうに思います。
今は問題なくうまく回っていると思います。ですから今後、市庁舎とか、あと駅前のかなり長い街路樹が今度できますので、そういったものに予算が取られるようになってくると、そちらがおぼつかなくなっていくということがないように、予算措置につきましては、先ほども変動して予算措置はいろいろ、予算は組まれているようでありますけれども、木は伸びます。それで成長します。緑化はこれからも推進していくと思いますので、どうかこの予算につきましても必要なものはカットするんではなくて、少しずつでも木の成長とともにつけられるような形でお願いしていきたいと思いますが、その点だけよろしくお願いいたします。いかがでしょう。
◎高橋稔明 都市整備部長 先ほどもご答弁したとおり、必要な予算についてはしっかりと確保するように努めていきたいというふうに思っています。
◆１２番（根本浩議員） ありがとうございました。
続きまして、３番目の市民が農業と触れ合いを持続するための取組についての再質問をさせていただきます。
まず先ほどわらびりんごについてのお話を伺いましたけれども、苗の販売というか、接ぎ木の指導とかそういうものをやって、それに参加して苗を持ち帰っている市民などがおりますけれども、この方々は、この80名というものの中には含まれてはいないんでしょうか。
◎小柴正樹 市民生活部長 今、議員ご指摘のとおり、購入した方につきましてはカウントのほうはしておりません。
◆１２番（根本浩議員） 分かりました。
私の知る限りにおいても、軒先でわらびりんごを育てている方とか、鉢植えで育てている方の話を聞きますので、恐らく80名を超える底辺にはもっと多くの触れ合っている方がいるかというふうに思います。
その話とまたちょっと別なんですけれども、今、ファミリー菜園が６カ所でありましたけれども、せんだっては錦町で１カ所廃止になったと伺いましたけれども、これから市民農園が増える可能性というのはいかがなんでしょうか。
◎小柴正樹 市民生活部長 現在、信託地ということで住民の皆様のご協力によりまして菜園のほうが成り立っておるところでございます。
今後もこういったお申出いただいた際には、ファミリー菜園という使用方法も選択肢の１つとして積極的に考えてまいりたいと考えております。
◆１２番（根本浩議員） 374という数は、希望者数から見て、これを超える希望者があるんでしょうか。
◎小柴正樹 市民生活部長 基本的には希望の場所というのをお伺いする関係で、やはりどうしても人気のある場所というところにおいては漏れてしまう方というのが存在いたします。
◆１２番（根本浩議員） 分かりました。
実は、この体験というのは先ほどもご紹介しましたように、第２次の食育基本計画が平成23年に発表になったとき、ちょうど地震のときだったんですけども、余り広がらないと。それが続いているんですけれども、その年に出た話の中で、食育の目的の健康とか、健康増進とか、医療費がかからないようにするとかという目的を達成するためには、食べ物へのこだわりというのが大事なんですけど、この食べ物のこだわりというのを一番簡潔に示せるのがこの農業体験だという結論が出まして、食にこだわる消費者にアンケートを取った結果、なぜ食にこだわっているのかというのを引き出すためにいろいろ聞いていきましたら、50％以上の方が何らかの農業体験に参加していたということで、つまり、そういう農業体験をしていると自然に自分の食生活を見直すような効果があるということでありまして、それで先ほども蕨市の健康計画の中にもそれが盛り込まれているということもあり、さらにそこにファミリー菜園の記述もあるということも見ていきますと、本当にこのファミリー菜園がこれからも必要になってくると思います。
ただし、蕨市の場合、先ほど言うように、信託地がぽんぽん現れるわけでもなく、広い面積で農業体験ができるというのは、相当農地を確保するのは難しい問題がありますので、私のほうから１つ提案させていただきたいと思うんですけれども、プランター農業というのをご検討いただけないだろうかというふうに思います。
先ほどご紹介したわらびりんごについても鉢植えでやっていらっしゃる方がいたり、プランターでトマトを作って軒先で育てていたりする方というのは、蕨市内でいろいろなところで見ることができます。どうしてもファミリー菜園の抽せんに漏れたり、そういったいろいろな要望がある中で、農業に体験させるという、これは蕨市の考え方ですけれども、その中で、蕨市がわらび健康アップ計画というものの中で体験を増やしていくという計画があるのであれば、この蕨市らしいプランター農業というのも検討してはどうかと思うんですけど、この点いかがでしょうか。
◎小柴正樹 市民生活部長 ご紹介いただきましたプランター農業でございますが、今、戸建てにつきましても、なかなか自宅で土を耕してというのは難しい状況でございます。マンションにつきましては実情のとおりになりますので、非常にコンパクトに植えて収穫ができるプランター農業というのは、非常に蕨市に合った農業体験、入り口なのかなというふうには感じます。
私のほうでもこの事例につきましては調べたところ、市のほうで紹介している事例等が見つかりました。こういった事例非常に活用されて、逆に菜園とか、こういったものよりもこういったものを積極的に推しているような実態もございましたので、今後につきましてもこういったご紹介もできるような政策を考えてみたいと思います。
◆１２番（根本浩議員） ありがとうございます。ぜひとも有効利用したほうがいいかと思います。
例えば、家でできない人は公民館や公園などに、そういう場所を設けたり、あと、これは食べ物とかではなくて、花とか、そういうものでも構わないわけですね。そういうものにとにかく土と触れ合っていく、植物、生物を育てていくというようなことで、少しでもそういう市民の方にアピールができるという、これこそコンパクトシティファ－ムというような位置づけで、栽培指導なども行ったり、食に対する体験活動と組み合わせるようなことがいろいろできるきっかけになっていくというふうに考えております。
これにつきまして、１つの今までの事例の中で行っている地域がありまして、実は、プランターの農業でできるものというのは、驚くなかれ大根とかも作っているんですね。大根ができるプランターというのがありまして、深いんですけれども、そういうものがあります。
それと、私がよく訪れるサクランボ狩りをやる農家があるんですけれども、ここは100％プランターでサクランボを育てております。大きな形なんですけども。
ですから、わらびりんごも今、１つ１つ地植えされているものもありますが、プランターとして鉢植えのわらびりんごを栽培することによって、味が変化するんではないかなということが期待できます。
実は、さくらんぼや、あと桃もそうなんですけど、なぜ鉢植えでやるかといいますと、木をいじめるらしいんですね。少し根の張りが制約がかかって、根が元気にならない。そうすると、果物は甘い実をつけるという性質がありまして、不自由さを与えることによって甘い実がなるという、それをうまく利用したのがさくらんぼや桃の栽培だということを伺いました。
栃木県の宇都宮のインターチェンジを降りた辺りに広大なサクランボの畑があるんですけれども、全て鉢植えのプランターでありまして、私も何度か見に行きましたけれども、見事にそういった農業が成り立つ。移動もできるということで、いろいろな方法があって、それが通じるものがあるんではないかなというふうに感じております。
どうか蕨らしい様々な取組をすることによって、しっかりと新しい時代の農業の形をつくっていってもよろしいんではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後になりますけれども、市長、このファミリー菜園の実際にこれを行うに当たりまして、市として、市長として、今後どのような思いで市民の方々と触れ合っていきたいか、ちょっとお願いします。
◎頼高英雄 市長 今回、根本議員さんのほうから、農業の体験等を通じての様々な取組についてご質問いただいたんですが、私も、特に蕨というのはご存じのとおり、日本一の超過密都市という状況の中で、自然と触れ合う、農業と触れ合うということが市民生活に潤いだとか安らぎだとかをもたらしますし、また、そこが農業ということになると、収穫等の体験を通じてその苦労も、その喜びも感じるということから、それが食育にもつながるという点で、本当にすばらしいなというふうに思っています。
蕨というのは、市内全域が市街化区域、いわゆる市街化調整区域が全くない市という特徴があるわけなんですが、そういう中でも蕨の園芸緑化研究会だとか、皆さんがいろいろご協力をいただいて、園芸祭、園芸品評会、根本議員さんもご覧になっていただいてます。蕨の皆さん、こんなすばらしい農産物を作っているのかと感動すらするような、頑張っていただいているわけなんですが、そういう中で蕨で、わらびりんごというのが吉澤正一さんが開発をされて、幸いそれが今、広がってきていると。
これは本当に蕨生まれのりんごですから、今、子どもたちも収穫にも育成にも関わってくれていまして、学校だとか、あるいは保育園にも、これたしかさつき保育園だったかな、非常に実がたくさんなるりんごがあって、そこは園児たちが先生たちと一緒に収穫をして、それでアップルパイを作ったりとかというようなことで、いろいろな意味でまちに愛着も育ちますし、非常にいいなというふうに思っています。
ファミリー菜園は、蕨というこの土地柄非常に厳しいんですけど、そういう中でも信託地という形でご協力いただいたものについては今、ファミリー菜園として運用して、非常に大きな役割を果たしているわけですが、これは正直、やはり限りがあると思います。
錦町の区画整理の途中では、実は、田んぼの学校というのをやったこともあって、これもご好意でご協力いただいて、蕨市内水田はゼロなんですが、一時期本当に水田を作って、稲刈りもして、私も田植えも経験させていただきましたけれども、そういうのをやっていたんですけど、区画整理の進捗とともに、そこに道路が通ってしまいますので、今は残念ながらできなくなってきているという状況ですから、限られた中でも、今のファミリー菜園は、それはそれで有効に活用しつつ、今回、根本議員さんのほうからプランター農業というご提案もいただいて、部長も答弁したように、蕨のこういう条件制約の中では非常に可能性のある１つの手法だなと。
今、公園では花いっぱい運動で、エコキャップとも連携して花を育てていただいているんですが、公園で農作物は育てていいのか、ちょっとそれは今は置いておいて、いずれにしてもそういう公園で花いっぱい運動をやることで地域の触れ合いも広がっています。ですから、ああいうプランターなどを個人、またいろいろな形で蕨に合った推奨も含めて、農業、自然との触れ合いというのはこれからも創意工夫を凝らしながら、蕨らしいものは重視していきたいというふうに思っていますし、たしか教育長、学校でも田んぼで収穫したり、貴重な体験してもらっていますけど、そういうことも含めて取組は進めていきたいなと思っています。
◆１２番（根本浩議員） ありがとうございます。先ほど言いましたように、信託地を使うことによってやっているんですけれども、やれたり、やれなかったり、いろいろあります。
私も、以前に農業体験をどうにか形にしていきたいということでやったことがあります。ですけど、それを支えるのが今は公民館にお願いしたり、いろいろやっていますけれども、地域のボランティアの方々がおります。ですから、ファミリー菜園やりますと、そこに集まっている方々がボランティアを積極的に手を挙げてやってくれる方がいるんですけれども、今度プランターになってしまうと、ばらばらになってしまうこともあるので、やはりどこかで１カ所で指導会をやったり、グループをつくったりという、いろいろな工夫は必要かと思いますけれども、それこそ持続的に継続してやれるようにするためには、やはりボランティアの方々の力、また、本当に少ないんですけど、蕨の農業者の方々の指導の力というのも必要になってくると思いますので、そういう手法と同時に、人の確保というのを市民生活部長のほうでちょっと検討していただけるかどうか、その辺どうですか。
◎小柴正樹 市民生活部長 信託地につきましては、なかなか増えていく望みが難しいという部分があることから、今、市長のほうからもご答弁申し上げましたが、蕨市にとって非常に可能性のある手法であるというふうに認識しておりますので、何とかこういった、今の公園の話はさておき、どこか緑を育てられるようなそういった環境整備については、こちらのほうでもしっかりと考えてまいりたいと思います。
◆１２番（根本浩議員） ありがとうございました。以上で終わります。
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△今井陽子議員
○保谷武 議長 次に、４番、今井陽子議員。
〔４番 今井陽子議員 登壇〕
◆４番（今井陽子議員） 皆様、こんにちは。４番、令政クラブ、今井陽子でございます。
新年度が始まり、２カ月半がたちました。新しい学校、新しい職場、新しい環境に慣れた頃でしょうか。
４月末頃、第二中学校の生徒さんが歌を歌いながら下校する姿を見かけました。真新しい制服を着て、とても楽しそうで、こちらも何だかほっこりとしました。
また、逆に、新しい環境になかなか慣れずに緊張している方もいらっしゃることでしょう。
社会が大きく変わり、その変化に戸惑うこともたくさんあります。そんなときは無理をしないでゆっくり進んでもいいのではないでしょうか。大切なのは、自分自身が健康でいることだと思います。
昨年の６月定例会一般質問でも歯の健康について質問をさせていただきました。健康長寿を実現するためには、自分の歯で食事ができることが基本中の基本です。
今年は６月４日から10日が歯と口の健康週間で、「いただきます 人生100年 歯と共に」という標語でした。今回の標語は全くもってそのとおりであると実感しています。
３月定例会登壇で触れさせていただいた102歳のおばも、92歳のおばもこの標語のとおりでございました。本当にうらやましい限りです。
皆様は健診を受けていらっしゃるでしょうか。ちょうど令和４年度蕨市検診（健診）のご案内が皆様のところに届いていると思います。ぜひとも受診をされて、自身の健康を見直すきっかけにしていただきたいと思います。健診を受けることで、自分自身の体の変調に気づき、健康でいる期間を延ばしていけるものと考えています。
さて、６月になり、雨の多い時期になりました。雨の降り方も近年変化しており、短時間に驚くほどの降水量があり、道路冠水のニュースを耳にいたします。このところ地震も頻発しているように感じます。
テレビの天気予報からも「防災用品は早めに用意してください」という言葉が聞こえてきました。災害に備えて家庭での備蓄はどのようにされていますでしょうか。
災害時の備蓄を考えるとき、食料品と飲料水の確保がまず浮かびます。まずは３日から１週間の食料と飲料水の確保ということになるでしょう。食料の確保ができたら、次に必要となるのはトイレということになると思います。
さて、皆様は、トイレについて何か準備をされていますでしょうか。過去の災害について資料を見たとき、とてもショックだったのは、トイレについての写真でした。
そのようなことから１点目、災害対策としての避難所へのトイレの整備状況についてお尋ねいたします。
（１）現在、全避難所で災害時に使用できるトイレをどのくらい確保しているか。
（２）災害時にトイレが不足しているといったことにはならないか。
その次は２点目、トイレと健康についてお尋ねいたします。
（１）小・中学校でのトイレ教育をどのようなものと認識しているか。
（２）小・中学校のトイレの洋式化について。
①各学校の洋式化率はどのようか。
②洋式化の事業計画、見通しはどのようか。
（３）学校のトイレと健康について。
①洋式化についての本市の見解はどのようか。
②トイレ環境と子どもたちの健康についてどのように認識しているか。
以上、トイレと健康についてご答弁願いたいと思います。
次に、皆様の中に詐欺の電話や金融トラブルに遭遇した経験のある方はいらっしゃいますでしょうか。それを相談することができましたでしょうか。
私自身も不動産詐欺、投資詐欺、キャッシュカード不正利用の詐欺など、巧みな会話の電話がかかってきたことがあります。これらは明らかな詐欺だったわけですが、一番ショックだったのは、バンクハラスメントとでも言うのでしょうか。自分の定期預金解約、普通預金へ移動、一部を持ち帰りしたいと申出ましたが、これを完全に拒否されました。警察に通報され、制服警察官３人、生活安全課から２人、呼ばれて、繰り返し話をさせられました。
この話を友人にしたところ、彼女も警察に通報されたとのことでした。
私は、このとき、自分の預金が死ぬまで下ろせないという恐怖を感じました。定期預金は自動継続になっていました。
高齢化社会において特殊詐欺対策が重要であることは事実ですが、２年前の私がその対象となるとは、納得の行くものではありませんでした。私は、法律相談後、解決しましたが、人によっては拒否されたままで引き出すことができずに終わってしまうかもしれません。金融犯罪だけでなく、信頼されているはずの金融機関とのトラブルもあり得るのです。
このような経験から、消費トラブルの情報の共有の場、金融専門家の話を聞く場が必要ではないかと感じました。
このような観点から３点目、社会の変化を踏まえて、金融リテラシー醸成のために本市でできることについてお伺いいたします。
（１）本市での消費生活関連（金融機関、保険、証券関係）のトラブルについて。
①本市相談窓口への相談件数と相談者の年代はどのようか。
②相談を受けた際の対応についてはどのようか。
（２）消費生活トラブルを回避するためにできることについて。
①私たちが身につけておくべき金融リテラシーはどのようなものと考えるか。
②金融リテラシー醸成のために本市が行うべき行政サービスをどのように考えるか。
（３）高齢者のみならず、あらゆる年代で金融リテラシーは必要であると思うが、本市の見解はどのようか。
以上、大きく３点についてご質問いたします。ご答弁をよろしくお願いいたします。
〔小柴正樹市民生活部長 登壇〕
◎小柴正樹 市民生活部長 私からは、市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。
初めに、１番目の避難所へのトイレの整備状況についての１点目、全避難所で災害時に使用できるトイレをどのくらい確保しているのかについてでありますが、地震や水害といった災害の種類や規模によって避難のために使用できる場所やフロアが異なることから、一概に全てのトイレが使用できるとは限りませんが、避難所として指定している施設に設置されているトイレの合計数といたしましては、小便器が523基、個室の便器が842基で、うち洋式が469基、そのほかバリアフリートイレが24基で合計1,389基となっております。
また、災害時、断水や下水道設備の損壊などによりトイレが使用できない場合に備えて、市では仮設トイレや簡易トイレ、トイレ処理セットの整備を進めており、現時点で仮設トイレを52台、簡易トイレを6,568個、トイレ処理セットを６万7,000個備蓄しております。
次に２点目、災害時におけるトイレ不足への懸念につきましては、避難が見込まれる人数を算定することは困難な状況でありますが、内閣府作成の「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」において、災害発生当初は、避難者約50人当たり１基、その後、避難が長期化する場合には約20人当たり１基を目安とすることが望ましいとされておりますので、こうした情報も参考にしながら、今後も計画的に災害時のトイレを確保してまいりたいと考えております。
次に３番目、社会の変化を踏まえて、金融リテラシー醸成のために本市のできることについての１点目、本市での消費生活関連（金融機関、保険、証券関係）トラブルについての①本市の相談窓口への相談件数と相談者の年代についてでありますが、金融機関、保険証券関係における相談件数と年代は、令和２年度で11件、年代別では、20代１件、30代１件、40代３件、50代３件、60代１件、70代１件、不明１件、令和３年度は相談件数４件、年代別では、30代、40代、60代、70代で各１件となっております。
次に、②相談を受けた際の対応についてでありますが、相談者は、基本的にどこに相談して良いのか分からずに、市役所に問合せをしてくるケースが多く、まずは専門の相談員による丁寧な聞き取りを行って正確な情報の把握に努めております。
そこで判明したトラブルの内容によっては、市の消費生活センターでの対応ではなく、専門機関である金融機関や保険、証券関係のカスタマーセンターや弁護士の法律相談など、適切な窓口を案内することとしております。
次に２点目、消費生活トラブルを回避するためにできることについての①私たちが身につけておくべき金融リテラシーについてでありますが、金融リテラシーとは、一般的には、クレジットカードの利用や保険、住宅ローン、年金、投資など、様々な金融等に関する知識や情報を正しく理解し、主体的に判断できる能力のことであると言われており、金融庁では最低限身につけるべき金融リテラシーとして、家計管理や生活設計、金融知識及び金融経済事情についての理解と適切な金融商品の利用選択、外部の知見の適切な活用という４つの分野を挙げております。
お示しした４つのうち、外部の知見の適切な活用としては、本市の消費生活センターにおける専門家への相談機能を１つの選択肢としてご活用いただければと考えております。
次に、②金融リテラシー醸成のために本市が行うべき行政サービスについてでありますが、市ではこれまで消費者トラブル全般の啓発活動や、相談員による出前講座を随時行ってまいりましたが、金融リテラシー関係では、民法改正により、成年年齢が18歳になったことを機に、今年４月から18歳の誕生月を迎えた方には、各種契約のリスクに関するリーフレットをお送りし、注意を呼びかけているところであります。
次に３点目、高齢者のみならず、あらゆる年代における金融リテラシーの必要性についての本市の見解につきましては、ただいまご答弁申し上げましたように、金融リテラシーについては、18歳の新成人への啓発を始めたところであり、今後につきましては高齢者を含め、それぞれの年代に応じた内容の啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
〔松本隆男教育長 登壇〕
◎松本隆男 教育長 私からは、教育委員会所管のご質問に順次お答えします。
初めに、２番目のトイレと健康の１点目、学校でのトイレ教育の認識についてでありますが、排せつ行為を我慢することは、健康上よくないことであり、学級活動や保健の授業において排便の大切さやトイレと健康の関係について発達段階に応じ、適切に指導しております。
特に、小学校の低学年では、年度初めに各学級のオリエンテーションにおいて、トイレの場所や使い方などを指導しており、さらに、生活環境の変化や和式と洋式の違いなどに戸惑う児童もいることから、休み時間にはトイレに行くよう声をかけ、時間も多く確保するなど、我慢させることのないように配慮しております。
また、恥ずかしい、からかわれるといった理由から、学校での排便を嫌がる傾向にあることから、健康面の配慮や心の教育を通して児童・生徒への指導を継続しているところであります。
次に２点目、小・中学校のトイレ洋式化の①各学校の洋式化率についてでありますが、令和３年度末現在の各校の状況といたしましては、東小学校54.3％、西小学校51.5％、南小学校43.6％、北小学校73.1％、中央小学校45.3％、中央東小学校51.5％、塚越小学校55.7％、第一中学校37.2％、第二中学校55.1％、東中学校55.6％となっております。
次に、②洋式化の事業計画・見通しについてでありますが、教育委員会ではこれまでも学校のトイレ改修の必要性は十分に理解し、仕様等を見直しながら継続して実施しているところでございますので、今後も引き続き洋式化を含めたトイレ環境の改善に努めてまいりたいと考えております。
次に３点目、学校のトイレと健康の①洋式化についての見解と②トイレ環境と子どもたちの健康についての認識については、関連がありますので、一括してお答えいたします。
和式トイレについては、掃除がしやすいことや便器に肌が触れないことから、多くの人が使用する公共施設等では衛生的であるというメリットもあるものと認識しております。
しかしながら、近年、自宅のトイレはほぼ洋式化され、和式トイレに抵抗感を持つ児童・生徒も多く、また、学校は災害時に地域の避難所となることから、洋式化を求める声は多くいただいておりますので、引き続き洋式化を含むトイレの環境改善に取り組んでまいりたいと考えております。
児童・生徒の健康との関連では、今後も栄養バランスの取れた食事を取ることや、運動や睡眠など生活習慣を整えることと併せて排便の大切さについても指導するとともに、家庭と連携を図りながら健康観察を行い、子どもたちが元気に学校生活を送ることができるように努めてまいります。
以上です。
◆４番（今井陽子議員） 質問席から再質問をさせていただきます。
まずは順番どおり、災害時のトイレについてですけども、本市で確保している災害用トイレ、簡易トイレの形状等の詳細をもう一度ご説明ください。
◎小柴正樹 市民生活部長 ご質問いただきましたトイレ関係の備蓄品でございますが、こちらにつきましては、メインとなります電気の関係としてご紹介のほうさせていただきます。
まず仮設トイレの52台のうちの50台につきましては、車椅子に対応が可能となっておるものでございまして、鉄製のフレームに守られたような形状でありまして、そちらにテントをかぶせるようなタイプのものでございます。
52基のうちの２基につきましては、昨今言われております女性のトイレ不足、こういったものに対応するために、仮設の集合型のトイレというものを２基導入をいたしました。こちらにつきましては、１台につきまして個室が７室、うち１室が車椅子対応となるテントタイプのものでございます。
また、簡易トイレにつきましては、プラスチック状の四角い筒の上にプラスチックの便座を乗せるようなタイプ、何か箱型のようなものをイメージしていただくと分かりやすいかと思います。そちらにつきましては申し上げましたとおり6,568個でございます。
あと、トイレ処理セットというのがございまして、こちらにつきましては、ビニール袋と、あと凝固剤、水分を固めるようなおむつの中に入っているようなものになりますが、こういったものを６万7,000個ご用意をさせていただいております。基本的には、今、やはり衛生面いろいろございますので、１回使うごとに袋のほう取り出して縛って処分をして、また新しい袋をセットする、こういったようなイメージのものでございます。
◆４番（今井陽子議員） ありがとうございます。
家庭での避難時の備蓄品としてトイレ関係のものを備えていらっしゃいますかということで何人かの方にお聞きさせていただいたんですけども、意外とお持ちではないようなんですね。何年か前にテレビで取上げられていたんだと思うんですね、災害のときに。トイレがやはり使えないと。家庭で避難をする場合であっても、下水道の設備が損壊しているときなどは絶対に流すことができないわけで、やはりうちも自分の家の便座にビニールをつけるものと、あと、そのセットの中には段ボールで洋式の便座のようなものを組立ててそれも使うという形で、家が駄目な場合、庭でテントであったりとか、駐車場でなんてことにも考えられるかと思うので、そういうときに使えるのかなと思っているんですね。
それをお持ちではない方もいらっしゃるようなので、避難時の備蓄品の中で、災害用トイレ、ふん便袋とか、凝固剤などもぜひともまた積極的に啓発していただけたらと思っておりますが、いかがでしょうか。
◎小柴正樹 市民生活部長 トイレの備蓄でございますが、今、今井議員さんご指摘のとおり、やはり食料品等に関しましては、かなり周知のほうは進んでおるものと考えておるんですが、特にコロナ禍に当たって、避難所への避難というのも当然、検討はしていただくわけなんですけども、やはり条件によっては自宅での避難、自宅そのまま、もしくは水害の場合は垂直避難、こういったものをご検討していただく中で、トイレというのは今、議員ご指摘のとおり、下水道が使えない場合に水が流せないという、これは戸建てであっても、マンションであっても同じ状況でございます。そうしますと、今、申し上げたとおり、トイレ処理セットというのが一番役には立つのかなと。場所も取らないということで。
実は、蕨市のほうにおきましては平成28年度、29年度におきまして、各町会を通じましてこのトイレ処理セットというのをあっせんをさせていただいたことがありまして、かなり多くの町会単位、また、あと個人の単位ということでもお受けのほうをさせていただきまして、販売をあっせんしたような実績もございました。
しかしながら、それからまた数年たっておるような状況でございまして、これも何十年ともつものではございませんので、市といたしましてもこの重要性は十分に把握しておりますので、事あるごとにこういったものの重要性また引き続き周知してまいりたいと思います。
◆４番（今井陽子議員） ありがとうございます。やはり啓発というのが重要かなと思いますので、ぜひとも市のほうで、その点につきましては実施していただけたらと思います。
トイレについての要望ということになるんですけども、避難所でのキャパというのを計算できないとおっしゃるんですけども、ホームページに載せる必要はないのかなとは私も思います。
ただ、必要なトイレの個数を計算する計算式の入ったエクセルが、たしか国のほうの内閣府の防災担当のほうから出しているページで出てはいたんですね、調べてみると。そうすると、やはり自治体によってはある程度のキャパ、最初の災害が突発したときは、一番近いところに行ったりするわけなんで、100人しか収容できないところを若干混雑めに、満員電車まではいかないでしょうけども、座席よりも多く入ってしまうみたいなこともあるんだと思うんですね。
ただ、長期にわたるときということになると思うんですが、そうなると、ある程度分散していただくような形で、そこのキャパオーバーにならない程度に、蕨は小さいですから、ご自宅と避難されている場所の関係性を考えたりして分散させていっていただいて、無理のないような収容人数というのは、市のほうでは発表しないにしても持っていてもいいのかなと思います。
あとは避難所の施設によっては和式トイレが多いというところもまだまだあると思うんですね。今、２のほうでお伺いして、ちょっと驚くわけなんですけども、第一中学校はまだ37.2％の洋式化率と。第一中学校も避難所になるはずですので、和式トイレが多いと、高齢者の方であったり、車椅子使用の方にとってはとてもそのトイレを使うということが困難になってくると思うんですね。
例えば修繕、改修するのがいいのか、大分前からですけど、簡単ないすの間をくり抜いて和式の上に乗せるなんていうのも使っていらっしゃったような写真も見受けました。それよりも改修してもらうのが一番いいとは思うんですけども、使用が困難になる状況というのは、体のほうにも相当負荷がかかり、避難所の衛生面というのは悪化すると、本当に命を落とす可能性もあると思います。
災害時にトイレが不足しないように、ぜひとも想定されるトイレの確保の計画を進めていっていただけたらと思いまして、この件について強く要望をさせていただきたいと思います。
それでは、２のトイレと健康についてということで、まず最初の再質問は、トイレは、人として生活していく上で大変重要な場所になっていると思います。そして、トイレを知ることで多くの学びがあるんだと思います。
ご答弁いただいた内容とも少しかぶるのかもしれませんが、心や健康を学ぶ。私たちの体の仕組みや排せつの大切さを学習すること。環境を学ぶ。土や川の浄化作用やし尿の行方などについて学ぶ。社会を学ぶ。バリアフリーとは何だろうなどと考えることで、トイレを起点にみんなが暮らしやすい社会の在り方を学習していくということもあるのかなと思います。
今までにこのようにトイレに着目した学習などを取上げられたりしたことはありましたでしょうか。これは学級開きのときのオリエンテーリングではなくて、教材として使われたかなというところを質問させていただきたいと思います。
◎松本隆男 教育長 議員ご指摘のとおり、トイレの利用から環境問題や社会問題について考えるべきことはたくさんあると思います。
現在、トイレを起点とした観点では学習しておりませんが、例えば小学校では、総合的な学習の時間で車椅子体験など、福祉に関して学ぶ際に、誰もが利用しやすいトイレについて考えたり、中学校では、保健分野で生活排水の処理について学習し、し尿がどのように処理されているかを調べたりしております。
このように各教科の中で健康や環境福祉などと関連して学習しているところでございます。
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△休憩の宣告
○保谷武 議長 ここで暫時休憩いたします。
午後４時３７分休憩
午後４時４５分開議
◇出席議員 １８名
１番 ２番 ３番
４番 ５番 ６番
７番 ８番 ９番
１０番 １１番 １２番
１３番 １４番 １５番
１６番 １７番 １８番
◇欠席議員 なし
◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者
（前に同じ）
△開議の宣告
○保谷武 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
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△会議時間延長の宣告
○保谷武 議長 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
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△一般質問（続き）
△今井陽子議員（続き）
○保谷武 議長 一般質問を続行いたします。
◆４番（今井陽子議員） 今、教育長の答弁をお聞きしまして、自分の用意しておいた再質問以外に、ちょっとどうしても確認した上で、１点お聞きしたいなと思うことがあるんですけども、答弁の中に、和式が衛生的であるとおっしゃっていたかなと思うんですが、そのように答弁はされていますでしょうか。
◎松本隆男 教育長 答弁はそのようにさせていただきましたけれども、決してそれがいいということでなくて、そういう話もあるというようなことで、事例として和式のよさというところもあるということで答弁を差し上げました。
◆４番（今井陽子議員） あともう一点質問なんですが、和式トイレの場合は、お掃除をするときはお水を流して湿式ということで、ぬらしてお掃除をしている。洋式化されたトイレに関しては、水は流すことはないということでいいんでしょうかね。トイレの掃除の仕方をちょっとお聞きしたいんですが。
◎松本隆男 教育長 現状では和式トイレですと、水を流しての清掃ということになっています。洋式の場合は今、教育委員会で設置しているものは乾式化ということで、水を使わないというようなものに変更しております。
◆４番（今井陽子議員） 恐らく先ほどの答弁で和式が衛生的だと言ったのは、私の友人でもいるんですが、どうしても公共施設で洋式のお手洗いに座って、ほかの人、不特定多数のどなたかが座ったか分からないようなトイレを使えないという友人がやはりいます。用を足すときに空気椅子なら随分腹筋使うねと笑い話をしたわけなんですけども、それはそれで個人の感覚ですから、非難するつもりも全くありません。それがその方が衛生的だと考えればそれで十分いいと思います。
庁舎のほうの洋式トイレにも、やはり直接座るのをはばかられる人もいるのかなということで配慮していただいているのか、便座シート、ペーパーのシートを設置していただいておりますので、その辺りは学校では無理だとは思うんですけど、一般的なこういう市庁舎であったりというのはいいのかなとは思います。ここのフロアに関して。
和式のトイレが衛生的であるというのは私もその点では思うんですが、数値で言いますと、全く違うんですよね。もちろんご存じだと思うんですけど、近年、学校のトイレの清掃方法を湿式清掃から乾式清掃へ転換する学校が増加中。ぬれたままの状態では菌が繁殖・増殖しやすいことが分かっているからです。常に衛生を保つためには、どのようなトイレづくりが適しているのでしょうか。ぬれたままのトイレ、トイレ空間は菌や臭いの温床になりやすい。湿式清掃と乾式清掃で、それぞれの菌の数と臭いを測定してみました。湿式清掃では、一見きれいになったように見えますが、実は、乾式清掃の約460倍以上の菌が検出されています。感覚的衛生性と実際の菌数は全く異なることが研究により実証されました。
測定条件としては、測定箇所４平方センチメートルを滅菌綿棒でふき取り菌を回収。回収した菌は標準寒天培地で36度、48時間培養後に計測しましたと。ＴＯＴＯの調査で、某公立小学校で調査をしたそうです。
36度といいますと、学校なんかでは子どもがたくさんいて、二十二、三度ぐらいの気温であっても、かなり暖かくなるんではないかなと思うんですけども、便器は洋式化をぜひとも、業者さんがＴＯＴＯさんですから、洋式化を促すというのはもちろんご商売上あり得るとは思うんですけども、臭いの原因は、湿式清掃と和室便器、さらに菌の拡散の原因にも。和式便器は構造上、底が浅いので、便や尿が飛散しやすいと言えます。付着した尿汚れはアンモニアとなり、臭いの原因に。また、乾式のトイレからは検出されなかった大腸菌が湿式の床から検出されました。菌の量が断トツに多いのは、やはり和式便器の周り。靴を介して廊下や教室まで持ち込まれれば、子どもたちの手や口に伝播する可能性もということで、ＴＯＴＯさんが調べたものに関して載っていたわけなんですけども、学校のお手洗いというのは、上履きを履き替えて行くトイレも、たしか体育館にあったかなと思うんですけども、一般的に子どもが使うトイレはどのような感じでしょうか。
◎松本隆男 教育長 学校の場合ですと、児童・生徒が使うところについてはマットがあるので、出入りのときに足の裏をそこでマットで落として入ったり出たりというようなことでやっておりますので、履き替えてというのは先ほど議員さんが申し上げたように体育館等は履き替えてやっているということでございます。
◆４番（今井陽子議員） マットを使っているということですけども、それが本当に食品工場で使われるようなマットであれば安心できるとは思うんですけども、学校で使われているマットがどのような形状かというのは、私も見たことはないので分かりませんが、洋式化されたトイレのほうであれば、ある程度は大丈夫なのかなと。ただ、まだ和式ということで残っているところに関しては、この数値を見る限り大変不安になると思いました。
では、次、用意しておいた再質問のほうに移らせていただきます。洋式化の改修選定について、学校ごとに全然率が違うわけなんですけども、事情が違うということもあるかとは思いますが、改修のときに学校の要望について聞かれていますでしょうか。
◎松本隆男 教育長 まずトイレ改修につきましては、事前に学校に対して改修希望箇所のアンケートを取るなど、学校要望を踏まえた改修場所を選定しております。
◆４番（今井陽子議員） 分かりました。
２点目、トイレの洋式化の状況ということで、先ほど各学校についてお聞きいたしました。令和２年９月１日時点の県の平均というのが57.4％のところ、蕨市では当時は50.5％、確認させていただきましたが、令和３年末で51.6％とありますが、この数字をどのように捉えられますでしょうか。
◎松本隆男 教育長 令和２年９月１日の国の調査ということでございますけれども、細かい数値でいえば差があるのかなと思いますけれども、おおむね全国の平均レベルに推移してきているのかなという認識はございます。
この調査は、便器の数のみ比較する観点で取りまとめられたものでありますが、先ほども申し上げましたけど、教育委員会では洋式化率のみならず、臭気などの対策として床のドライ化に取り組むなど、洋式化と併せてトイレ環境の改善にも努めているところなので、ご理解を賜りたいと思います。
◆４番（今井陽子議員） 50％を切っていなかったということは、まだ少しはよかったかなと思うんですけども、ちなみに先ほど本田議員の質問の中にも出てきた志木市の洋式化率なんですけども、88.8％。幸手市は83.9％。埼玉県内で平均を上回っているのは34、蕨市は平均以下でございました。
次に進めさせていただきたいと思います。以上のように、子どもの健康に配慮したトイレ環境の提供というのは大変重要なのかなと思います。
トイレというプライベートスペースを考えることで、歴史を学び、社会とのつながりを学び、ＳＤＧｓの目標６にもつながってきます。
児童・生徒が主体的にトイレについて考え、トイレ改修にその意見を取り入れるというようなことも教育活動に大変重要なものになるんではないかなと思います。
ただ、洋式化すれば良いというのではなく、確固たる方針を持って、何か大きな施設を市で造る場合、こういうふうにしたい、こういうふうにしたいということで何か立てられるんじゃないかなと思うんですけども、どうして洋式化していくのか、ただ洋式化すればいいということではなくて、そのような方針を持って進めていただきたいなと強く要望いたします。
この件に関しての教育長に最後お尋ねしたいんですけども、２点ほどになりますが、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの目標６「安全な水とトイレを世界中に」とあります。ＳＤＧｓのこの目標について、どのように認識するか、まずはお聞かせください。
◎松本隆男 教育長 世界の目標ということでございますが、実際に蕨の子どもたちが生活していく中では、本当に安全な水とトイレも使える状況にあるわけですが、世界的にはいろいろな国があって、大変な思いをしているというものがあるわけでございますので、そういった自分は良くてほかはどうでもいいんだというような考え方を持たせるような指導はしたくないなというふうに思っております。ですから、自分のところは良ければほかのところも同じように良くなるのがいいんじゃないかということを各学校で指導するように、私のほうからも指導していきたいなというふうに思っています。
◆４番（今井陽子議員） もう少し詳しくご質問させていただきたいんですが、安全な水、トイレというのは、とても身近な言葉であって、小学校低学年から中学生にとって、社会を考えるとか、そんな課題として取り組むことにとてもいいものになってくるんじゃないかなと思うんですが、これについてはいかがでしょうか。
◎松本隆男 教育長 小さいときから、特に小学校の低学年から、そういった基本的なことを学ぶということは大事かと思いますが、実際に教科の中でといいますと、やっぱり小学校の高学年で社会科や家庭科の中で総合の学習の時間とかで主に学習をするということになっておりますが、やっぱり低学年においても生活に大きく関わってくる内容でありますので、様々な教育活動の場面を通して、先ほども登壇での答弁でも申し上げましたように、低学年ですと、学級でのオリエンテーションとか、そういったところで話をしたりとか、いろいろな活動の中で、そういった場面が出てまいりますので、低学年からも指導をできるようにしていきたいというふうに思っています。
◆４番（今井陽子議員） ありがとうございます。
すみません、再質問は最後なんですけども、１点お話をしていくことをうっかり忘れてしまいましたので、１点お伝えしたいと思います。
学校のトイレと健康についてということで、（３）に書かせていただきました。広島大学の病院のお医者様の大学院のほうの方のコラムを読んだんですけども、今や小学校の３人に１人が便秘症と言われているそうです。便秘症をしっかりと治療することで、それまで落ち着きがないと言われていた子が集中して取り組むということができるようになってきたということもあるそうです。
この後お話しすることは、お医者様のコラムではないんですけども、トイレ環境が改善されたことにより、どのようないいことがありましたかということで、洋式化を行った学校にアンケートを取ったものを読みました。トイレに行くことを我慢することが減り、学習に集中できるという効果があったとする自治体もありました。そのほかには水道料金が激減したと。行田市だったと思うんですけども、改修前と改修後で、やっぱり節水トイレとかそういう最近のものがあるわけですね。それで、何百万という単位で水道使用料金が減ったそうです。そんないい点もありますので、先ほど子どもの健康に配慮したということで述べさせていただきましたが、様々な利点もあると思うんですね。最初の災害時のトイレ確保の観点からも、子どもの健康である、避難した方たちの健康ということも考えると、できるだけ早い洋式化というのは望まれるのではないかなと思っております。
あと１点、子どもがトイレについて考えるということで取り組んだ市町村がありました。児童がイニシアチブを取り、トイレ改修をした事例として、平成20年に戸田市の美女木小学校で取り組まれたそうです。もう大分前になりますので、その後どうだったかというのは、私は今回ちょっと調べてはいないんですけども、蕨と戸田、近くですから、お話を聞く際があったらぜひともその辺り聞いてみていただけたらいいなと思っております。
続けさせていただきます。３点目の社会の変化を踏まえて金融リテラシーの醸成のために本市ができることについてということですが、過去２年間の相談件数についてお答えをいただいた数字が４件と11件ということで、年代はある程度幅を持ってあったようにお答えいただいているわけなんですが、その数字をどのように捉えられますでしょうか。多いとか少ないとか。
◎小柴正樹 市民生活部長 ただいまご紹介いただきました件数、令和３年度が４件、令和２年度が11件となっております。
ご相談の内容といたしましては、何か被害に遭っている、もしくは被害の前段といいますか、ちょっと不安になっているというようなマイナス方向のご相談でございました。
市内全体の被害、こういったリスクも含めた予兆というのがこれだけの件数で収まっているということであれば、少ないほうなのかなという感じはするんですが、やはりこれまでの振り込め詐欺等の被害者のお話等々を聞きますと、やはり相談すること自体が恥ずかしいとか、あとは場合によっては被害に遭っていることすらまだ気づいていないと。結局クレジットカードを取られましても、誰にも相談することなく、ずっと取られっ放しでいつまでたっても気づかない、こういったこともございます。
こうしたことを考えますと、我々といたしましてはこの11件、４件というのが、当然実数ではないであろうというふうには考えております。
やはりこういったご相談の手段というのは、私ども市のほうにも、県のほうにもございますので、まずは事前の対策といたしまして、こういったことに遭わないような啓発をするのとともに、万が一こういった心配事、実際の被害に遭ったときには、市であったり、県であったり相談先がしっかりあるんだという、こういったものを啓発してまいりたいと考えております。
◆４番（今井陽子議員） 相談先、サービスコールセンターであったりというところで、各企業さんのそういうところも紹介するということでお答えいただいたんですけども、先ほど私が遭遇いたしましたある金融機関での私の預金の引き出し拒否と。私、その金融機関のカスタマーセンターに電話もしました。メールも送りました。返ってきたものは、当行の対応は全くもって正しいものであると。警察に通報することはお客様にもご理解いただきたいというような感じだったんですね。
その後、自分で下ろしに行こうと思いましたが、私、こういう話しして、がんがん言うのは大丈夫なんで、多分一人で行っても下ろせたとは思うんですが、確かに内容証明を送ったりとか、そういうことをするのは正直手間ですね。ちょっと法律相談をさせてもらって、弁護士さんのご協力を得て、その点に関しては解決しました。
ですが、登壇でも言ったように、本当に自分で自分の預金が下ろせなくなる、そういう事例が幾つも調べますとあるんですね。そこら辺はカスタマーセンターこれだからどうぞでは、やっぱり済まないんじゃないかなあと思うんです。
再質でこれお答えいただきたいんですけども、そういうふうなことだけでは解決しない問題も私はあると思いますので、消費生活の変化が大きく、様々な金融情報が氾濫する現代社会で、例えばそういうトラブルに遭ったときに解決できる力であったり、だまされないという金融リテラシー、退職間近の方たちもいらっしゃるのかなと思うんですけども、そうすると、リタイアして自分の今までためてきた資産をある程度使いながら、後の生活、そしてその最終的な高齢後期になったときの生活をやっていく上で、だまされないというのがやっぱり一番重要だと思うんですね。
だまされない金融リテラシーを身につける場所、利害関係のない場所、方との話、情報交換、こんなことがあったんだけどどう思うみたいなことでもいいと思うんですよね。そういうところで情報が得られるような講座でしょうか、出前講座というのもされているというのはもちろん聞いておりまして、大変ありがたいなとは思うんですけども、例えばどれだけ集まるかというのは分かりませんけども、高齢者学級であったり、あるいは土日、もう少し年齢層を広げた形でのこういうお話をしませんかみたいな講座を開くなんてこともいいのかなと思うんですが、そんなことに関してはどのようにお考えになられますでしょうか。
◎小柴正樹 市民生活部長 講習会等の開催ということでございます。今、議員さん、申し上げられたとおり、やはり犯罪の手法といいますか、そういったものがどんどん新しくなってくる。我々についても一定の情報というのは当然、積み重ねというのはあるわけなんですけども、やはりどうしても自分としては限界があるところでございますので、こういったものをもし企画する際には、何かそういったものをより専門的な知識を持った、そういった方の登用とかこういったものも併せて考えていきたいなと考えております。
◆４番（今井陽子議員） ありがとうございます。
私のところにかかってきたそういう詐欺の電話というのは、物すごいあるんですよ。多分、私が教員だった頃というのは、今とは違い個人情報が流れていたので、ご丁寧に、名前、住所、電話番号全部あったんですね、結婚したのが二十何年前ですけども、恐らくその当時もまだ名簿というのが売り買いされていて、名簿屋さんではきっとそういうのが物すごい出ていると思うんですね。
公務員だったからお金持っているとでも思われているんでしょうかね。物すごいかかってくるんですよ。
だから、そういう経験だけはお話しするネタはいっぱい持っています。そのときはという話ではないんですけども、参考になるお話というのは私もいろいろとできますので、ぜひそういう企画をしていただいて、私ものぞきに行かせていただけたらと思います。
今日は市長への質問はありません。
これで一般質問を終わらせていただきます。
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△日程の報告
○保谷武 議長 本日の一般質問はこの程度にとどめ、明日16日木曜日の本会議において続行いたします。
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△散会の宣告
○保谷武 議長 本日は、これをもちまして散会いたします。
午後５時９分散会
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